参議院の代表質問で立憲民主党の田名部幹事長は、食料品の消費税減税などの財源について「総理は特例公債に頼らず財源を確保するので心配には及ばないと述べたが、国民は心配ないという言葉ではなく、納得できる説明が聞きたいのではないか」質問。これに対し高市首相は「財源については市場の信認を得られるよう特例公債に頼らず、租税特別措置や補助金、基金の見直しなど、歳出・歳入両面の見直しにより確保し、社会保障財源に穴が開くことにはならないと考えている」と述べた。一方、簗農相は、地元の自治体に対する国の道路予算を大幅にカットしたとする発言を撤回したことをめぐり「私の不徳によるものであり不適切だったと自覚している。今後、農林水産大臣としての責任の重さを胸に刻み2度と繰り返すことのないようみずからを律し、職務の遂行に全力を尽くしていく」と述べた。また、高市首相は「私自身、発言は不適切だと考えたので厳しく注意をした。政治家の発言については本人が適切に説明することが重要で、しっかりと説明したうえで、襟を正して職責を全うしてほしい」と述べて続投させる考えを示した。自民党の青木参院幹事長は、食料品の消費税減税をめぐり「日々の食料品価格の上昇や社会保険料の負担が中低所得層に重くのしかかり、好景気を実感できず、家計消費は力強さを欠いている。負担感解消の実現について思いを伺いたい」と質問。これに対し高市首相は「税・社会保険料による負担や物価高に苦しんできた中所得や低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題と認識している。負担軽減を実感いただけるように今国会に法案を提出し、早期成立を目指していく」と述べた。また、「各党の間で消費税が貴重な社会保障財源として活用されていることは共通認識であり、財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保する観点から2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」とも述べている。
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「租税特別措置」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年9月4日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 政府・与党が検討している大綱原案では、食料品の消費税率について「現下の物価の上昇に鑑み、臨時的に2年間引き下げる」と臨時的に1％に引き下げることを明記している。また、影響を受ける農林漁業者などへの対応として、資金繰り支援を行うとともに、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入することを盛り込んでいる。さらに、税率が10％のままとなる外食の事業者につい[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！満載ニュースNOW
- 高市首相は消費税率減税について、租税特別措置、補助金の見直しを深堀りするとし、税外収入についてもあらゆる特別会計や基金などからのさらなる歳入確保の取り組みをゼロベースで進めると述べた。また「財政の持続可能性と市場の信認確保にも十分配慮した財政運営を行っていて、今後もこうした方針を堅持していく」と述べた。その上で、「社会保障にも影響が出ないようしっかりと対応し[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 決定された基本方針では、中低所得の人などの税や社会保険料の負担軽減を図っていく必要性などとともに、今後の減税や給付措置の進め方が明記されている。具体的には食料品の消費税について、来年4月から2年間税率を1％とするのにあわせて、中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロを実現するとしている。財源は、市場の信認を損なうことがないよう赤字国債に頼らず、補助金[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- 高市総理は、消費税率1％への引き下げと1％分を中低所得者への給付に充てることで、飲食料品の消費税を実質ゼロにする考えを示した。財源については赤字国債に頼らず確保する考えを強調し、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入などで確保するとしている。その上で「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と明言した。
- 2026年7月15日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 税制上の優遇措置を定めた「租税特別措置」の見直しに向けて、各省庁が自己点検を行った結果が出そろい、廃止の方向性が示されたのは1件にとどまった。政府内では今回の見直しで生まれる財源を、食料品の消費税減税に伴う税収の減少を補うために活用することが検討されていて、今後、より踏み込んだ議論が進むかが焦点となる。
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