与党の税制改正大綱が決定した。住宅ローン減税は5年間延長され、中古住宅への支援が拡充される。自動車関係では環境性能割が廃止され、EVへの課税が強化される。NISAのつみたて投資枠に投資可能な年齢は18歳以上だったが、制限がなくなる。「年収の壁」について、所得税がかかり始める年収水準を160万円から178万円に引き上げることで自民党と国民民主党が合意した。政府による、年収別の年間の減税額試算を紹介。2兆2000億円程度の安定財源の確保が課題となっている。政府は財源確保策を検討し、2027年度の税制改正で結論を得るとしている。
