賃上げ促進税制は現在は大企業が3%の賃上げした場合、15%の法人税の控除が受けられるが、政府の改正案では基本控除率は10%に引き下げる。一方で、「女性活躍」や「子育て支援」などに積極的な企業には税制優遇を上乗せし7%以上の賃上げをした場合は、税控除を最大35%に引き上げる。また、赤字の中小企業向けにも将来の黒字を見込み、減税の権利を最大5年間繰り越せるようにする。大幅賃上げの大企業に高い優遇を行うとともに中小企業には裾野を広げ賃上げを促進する狙いがある。きょうの与党の議論を経て来年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込み。