- 出演者
- 梅沢富美男 藤村幸司 中山正敏 橋本五郎 宮根誠司 おおたわ史絵 蓬莱大介 郡司恭子 澤口実歩
オープニング映像。
11月も中旬に差しかかり各地で紅葉の見頃を迎える中、長野・軽井沢町は平日も大変なにぎわいになっており、住民からは困惑の声が上がっている。景勝地「雲場池」は、観光客でにぎわっている。京都・嵐山も大混雑。課題もある。京都市・歩く街京都推進室・青柴勝課長は「混雑で満足度が下がっている」と話した。AIカメラで、混雑の時期・時間を特定。メイン通りの一方通行は、休日だけでなく平日も実施。土日・祝日は、車両の通行を完全禁止、歩行者専用道路にしている。嵐山商店街会長・石川恵介さんは「本来乗りたいバスに乗れない」と話した。交通規制で生活に支障が出ている。10日、住民専用の無料乗り合いタクシーの試乗会が行われた。費用は、市の補助金と地元の商店街の負担となる。観光客の安全、地元の暮らしへの対策が課題。
11月も中旬に差しかかり各地で紅葉の見頃を迎える中、長野・軽井沢町は平日も大変なにぎわいになっている。軽井沢の様子を中継で伝えた。「雲場池」は、軽井沢駅から徒歩25分、紅葉の人気スポット。紅葉シーズンの軽井沢では、通常約15分のルートが1時間以上かかるケースもあるという。軽井沢町の対策は、池周辺に警備員を配置、バスの増便、路上駐車対策にカラーコーン設置など。嵐山の紅葉は、日本紅葉の名所100選に選定されている。長辻通は、一方通行を平日も実施、土日祝は歩行者専用道路としている。
11月も中旬に差しかかり各地で紅葉の見頃を迎える中、長野・軽井沢町は平日も大変なにぎわいになっている。住民からは困惑の声が上がっている。気象予報士・防災士・蓬莱大介が、スタジオで今後の天気、紅葉の見頃情報について解説。読売新聞特別編集委員・橋本五郎は「秋田に来てほしい」、梅沢富美男は「札幌が暖かい」、内科医・おおたわ史絵は「持病のある人は薬の準備が必要」とスタジオコメント。
石破首相が土曜日ときのう、病院で検診を受けていたことが分かった。国会で居眠りをしていると指摘する声もある中、健康状態に問題はないのか?
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石破内閣の人事が発表され、生稲晃子参議院議員、今井絵理子参議院議員の政務官就任が決まった。この後、政治アナリスト・伊藤惇夫氏が人事のウラ事情について解説。
石破首相が土曜日ときのう、東京都内の病院で検診を受けていたことが分かった。SNSで国会で居眠りをしていると指摘する声もある中、健康状態に問題はないのか?。石破首相は、APEC(アジア太平洋経済協力会議)に出席するため南米を訪問。林官房長官は「風邪気味で風邪薬を服用していた」「病院では定期健診」と説明し、「健康状態に問題はない」と述べた。
第2次石破内閣の副大臣26人、政務官28人が発表された。“裏金議員”はゼロ。生稲晃子参議院議員が外務政務官に就任。生稲議員は、当選1回。政務官は、大臣・副大臣に次ぐ3番目のポスト、官僚を率いて政策を進める重要任務。外交は、日米関係など重要局面を迎える。故安倍晋三元首相が応援、2022年に参議院選挙で初当選。生稲議員は、乳がんの闘病経験を元に「仕事と治療の両立支援」を訴えてきた。当選から間もなく、旧統一教会との接点について批判にさらされた。自民党・萩生田光一政調会長(当時)と、東京・八王子市内にある“統一教会”関連施設を一緒に訪問。生稲議員当時は「統一教会の施設だと分かったのは岸田首相が国会議員1人1人を調べると言ったときにわかった」など話していた。今井絵理子参議院議員は、内閣府政務官に就任。今井議員は「SPEED」メンバー。2016年、安倍政権の目玉候補として参議院選で初当選。自民党女性局のフランス研修で“エッフェル姉さん”と揶揄され、「まるで観光旅行」と不評を買った。今井議員は「無駄な訪問ではない」とSNSに反論投稿。与党過半数割れの逆境の中、石破内閣で政務官として成果は出せるのか!?
国民民主党・玉木代表の不倫問題について、党の倫理委員会が調査に入った。103万円の壁やトリガー条項などの国民民主党の政策に影響が出るのかについて伊藤氏は「国民民主党そのものがキャスティングボートを握っているのは変わりはない。103万円の問題等については玉木さんの問題が影響を与えることはないと見ている。ただ、国民民主党がイメージ回復のために与党に対してより厳しくいく可能性はある」などコメント。橋本氏は「イメージダウンだから強気に出る可能性があるため自民党は覚悟しなければならないかもしれない」などコメント。
石破首相の健康問題について、林官房長官は「風邪気味で風邪薬を服用していた」「病院では定期健診」と説明し、「健康状態に問題はない」と述べた。内科医・おおたわ史絵は「病気を抱えがちな年齢」とスタジオコメント。今月から来年夏の主な政治日程は、APEC首脳会議(ペルー)、G20サミット(ブララジル)などへ外遊に向かう。伊藤氏は「連続の通院はちょっと気にかかるが、首相などは本当にどこか悪いとなれば通院は隠す。今回は堂々と行っているため、おそらく過労とか蓄積疲労、あるいは心労などが重なっているのかなと考えるのが普通と思う」などコメント。
石破内閣の人事が発表され、生稲晃子参議院議員、今井絵理子参議院議員の政務官就任が決まった。政治アナリスト・伊藤惇夫氏(政界の裏を熟知、自民党本部勤務を経て元民主党事務局長)が、スタジオで人事のウラ事情について解説。第2次石破内閣の副大臣26人、政務官28人が発表された。“裏金議員”はゼロ。生稲議員が外務政務官、今井議員が内閣府兼復興政務官に就任。政務官は、大臣・副大臣に次ぐ3番目のポスト、官僚を率いて政策を進める。責任はそれほど大きくなく、可もなく不可もない人選だと伊藤氏は話す。また、伊藤氏は「こういった人事について外国がどう感じるのか」などコメント。読売新聞特別編集委員・橋本五郎氏は「役所の仕組みを理解するため、一度は通る道」などコメント。内科医・おおたわ史絵氏は「裏金議員を避け、カードが揃わなかったのでは」などコメント。梅沢富美男は「情報を発信してほしい」などコメントした。
能登半島地震による災害関連死を判定する審査会が開かれ、新たに15人が認定を受けた。石川県内の災害関連死は、直接死を上回る229人となった。災害弔慰金等の認定審査会は、申請があった22人のうち15人を災害関連死に認定。輪島市6人、能登町5人、穴水町4人で、入所施設で被災し体力低下などの例があった。一方、5人は因果関係が認められず不認定、2人は継続審査。審査会を通じて、石川県は災害関連死に229人が認定、直接死の227人を上回った。各市町で正式に認定された場合、直接死と合わせて456人の見通し。
厳しい学歴社会で知られる韓国で、日本の大学入学共通テストに当たる試験が行われている。韓国は、遅刻しそうな受験生を送り届けるなど、受験生を社会全体で後押しする風潮がある。韓国では、医学部定員が大幅に増えるなどで今年は現役でない受験者の数が多い。
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能登半島地震による災害関連死を判定する審査会が開かれ、新たに15人が認定を受けた。石川県内の災害関連死は、直接死を上回る229人となった。審査会を通じて、石川県は災害関連死に229人が認定、直接死の227人を上回った。宮根氏は「阪神淡路大震災でも問題になった、そこから何も進んでないきがする」とコメントした。熊本地震の場合も災害関連死に認定された人数は直接死の4倍にのぼった。内科医・おおたわ史絵氏は「高齢者が多いことも原因」とコメントした。
いま“低栄養シニア”が問題視されている。要因として考えられるのは物価高による買い控え。今月の食品値上げは282品目を超え、去年同時期の約2倍に。ことし7月に厚労省が発表した調査によると、全世帯の約6割が「生活が苦しい」と回答。大阪市内に住む一人暮らしの80代男性を取材。骨粗鬆症で外に出ることが以前より少なくなり、食事の量が減ってしまったという。病気や加齢による食欲の減少も低栄養を加速させる要因の1つ。低栄養状態が続くとケガが治りにくくなる、合併症の増加、死亡率の増加といったリスクが高まる。
低栄養シニアについて解説。今年7月に発表された国民生活基礎調査では全世帯の59.6%が「生活が苦しい」と回答しており、生活が苦しい高齢者世帯だけでも59%が苦しいと回答。帝国データバンクによると今年の値上げ品目数は1万2000を超えており、さらに来年は既に1000品目以上の値上げが予定されている。金子あきこは「物価高による買い控えで得低栄養シニアの増加が懸念される」などと指摘。65歳以上の単身世帯は2050年には20.6%になる予想。金子あきこは「1人になると調理を避けてインスタント食品などを食べがちで低栄養になることも。」などと指摘。低栄養になると身体機能の衰えにより噛む力が弱くなり、炭水化物を好むようになると消化吸収や機能の衰えに繋がる。また、持病が悪化すると体が動かせなくなることで少食になり栄養が偏り、体力低下に繋がる。金子あきこは「噛む力と唾液の分泌が大事になってくる。」などと話した。おおたわ史絵は必要な物を食べず口当たりの良い無駄なものを食べて太っているのに低栄養な人がいると話した。
高齢になったら死ぬ前に好きなものを食べたほうが良いという論法があることについて金子は、たまに好きなものを食べるのは良いが日常的にはバランスを整えるのが良いなどと話した。低栄養について要注意な人として、1日3食食べていない、半年で体重が2~3kg減ったなどが挙げられた。バランスの良い食事の合言葉として食品の頭文字をとった「さあ にぎやかに いただく」が紹介された。1日3色の中で7品目以上取れることが理想だという。専門家が推奨する理想の食事で朝食、昼食、間食、夕食で10品目全て取れる。おおたわ史絵は1人で食事している孤食の人と誰かと食べている人では寿命が違う、誰かと分け合って食べる習慣を付けるのが大事と話した。
今や約3人に1人が65歳以上。兵庫・神戸市はことし6月から終活サポート制度を開始。対象は身寄りのない高齢者。神戸市内在住で年収や預貯金などの一定条件を満たせばサポートが受けられる。市は高齢者からの相談を受け、葬儀や納骨などの要望を聞き取り葬儀会社などをマッチング。「終活サポート制度」利用の男性は、市の仲介で葬儀会社と火葬や納骨を約30万円で契約。国の研究所がおととい公表したデータによると、世帯主が65歳以上の高齢世帯が占める割合は増え続け、2050年には全国で45.7%になると予想。高齢者の一人暮らしの割合は5世帯に1世帯となる見込み。
無縁遺体(身寄りのない遺体)が増加。ことし7月、愛知・名古屋市の斎場では参列者がいない葬儀が行われていた。この会社では市の依頼で10年以上無縁遺体の葬儀を行っているが年々増加しているという。背景にあるのは自治体と遺族で起きていた引き取りをめぐるトラブル。回答した59の自治体によると、無縁遺体を取り扱った件数は2022年度で約1万3000件、過去5年間で1.3倍と全国で増加。無縁遺体は墓地埋葬法などに基づき自治体が火葬などにかかる費用を負担。親族調査の範囲や期限など引き取りの対応については明確なルールがなく各自治体で判断。