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「103万円の壁」 のテレビ露出情報

国民民主党・玉木代表の不倫問題について、党の倫理委員会が調査に入った。103万円の壁やトリガー条項などの国民民主党の政策に影響が出るのかについて伊藤氏は「国民民主党そのものがキャスティングボートを握っているのは変わりはない。103万円の問題等については玉木さんの問題が影響を与えることはないと見ている。ただ、国民民主党がイメージ回復のために与党に対してより厳しくいく可能性はある」などコメント。橋本氏は「イメージダウンだから強気に出る可能性があるため自民党は覚悟しなければならないかもしれない」などコメント。
石破首相の健康問題について、林官房長官は「風邪気味で風邪薬を服用していた」「病院では定期健診」と説明し、「健康状態に問題はない」と述べた。内科医・おおたわ史絵は「病気を抱えがちな年齢」とスタジオコメント。今月から来年夏の主な政治日程は、APEC首脳会議(ペルー)、G20サミット(ブララジル)などへ外遊に向かう。伊藤氏は「連続の通院はちょっと気にかかるが、首相などは本当にどこか悪いとなれば通院は隠す。今回は堂々と行っているため、おそらく過労とか蓄積疲労、あるいは心労などが重なっているのかなと考えるのが普通と思う」などコメント。
石破内閣の人事が発表され、生稲晃子参議院議員、今井絵理子参議院議員の政務官就任が決まった。政治アナリスト・伊藤惇夫氏(政界の裏を熟知、自民党本部勤務を経て元民主党事務局長)が、スタジオで人事のウラ事情について解説。第2次石破内閣の副大臣26人、政務官28人が発表された。“裏金議員”はゼロ。生稲議員が外務政務官、今井議員が内閣府兼復興政務官に就任。政務官は、大臣・副大臣に次ぐ3番目のポスト、官僚を率いて政策を進める。責任はそれほど大きくなく、可もなく不可もない人選だと伊藤氏は話す。また、伊藤氏は「こういった人事について外国がどう感じるのか」などコメント。読売新聞特別編集委員・橋本五郎氏は「役所の仕組みを理解するため、一度は通る道」などコメント。内科医・おおたわ史絵氏は「裏金議員を避け、カードが揃わなかったのでは」などコメント。梅沢富美男は「情報を発信してほしい」などコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党と国民民主党の政調会長・税調会長らによる会合が行われた。自民党の小野寺五典政調会長は、自民党・公明党・国民民主党3党の税調会長らによる実務者協議を開始することで合意したと明らかにした。国民民主党は、103万円の壁を178万円まで引き上げることを求めているが、自民党の宮沢税調会長は「今後の議論次第だ」としていて、引き上げ幅と財源の確保策などをめぐり本格的[…続きを読む]

2024年11月14日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23(ニュース)
「103万円の壁」の撤廃を巡って国民民主党は自民・公明それぞれと協議。帝国データバンクが全国1700社に行った調査では、壁の引き上げに賛成と答えた企業が67.8%。来週、3党で実務者協議をスタートさせる。焦点は壁をどこまで引き上げられるか。国民民主党は178万円への引き上げを譲らない姿勢だが、税収が減ることになる地方自治体からは反発も。

2024年11月14日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
所得税がかかる年収の最低ライン103万円の壁の見直しなどに向けて与党と国民民主党の協議がきょう始まった。働く人の中には働き控えにつながる130万円の壁に直面する人もいる。国民民主党は103万円の壁を178万円まで引き上げようとしている。自民党は国と地方合わせて7兆円から8兆円ほど税収が減るという政府の試算や地方の知事らの懸念の声があるため、178万円まで一気[…続きを読む]

2024年11月14日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
過半数割れで厳しい船出になった第2次石破内閣。生稲晃子参議院議員が外務政務官に、今井絵理子参議院議員が2度目の内閣府政務官に選ばれるなど副大臣と政務官に女性6人が起用された。裏金議員の登用はなかった。国会でキャスティングボートを握る国民民主党。与党への要求は年収の壁の引き上げだけではないよう。税制改正を巡り国民民主と自民党、国民民主と公明党、3党が相次いで税[…続きを読む]

2024年11月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
きょうの会談では具体的な協議は行われなかったものの来週から自民、公明、国民民主の3党の税制会長で協議することが決まった。国民民主党は先の衆院選で公約に掲げた所得税などが非課税となる、いわゆる“103万円の壁”の見直しのため非課税枠を年収178万円まで引き上げることや、実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税を5%に引き下げることなどを求める方針。一方、自民党[…続きを読む]

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