政府が閣議決定した食料品の消費税減税について、最新情勢を国会記者会館から中継。政府関係者はずいぶん前から今日の閣議決定を目指していたが、実現への課題は山積している。政府は臨時閣議を開き、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り1％に引き下げ、1％分の税収は中低所得者に現金給付し「実質ゼロ」とする基本方針を決定した。今後は、細かい仕組みを書き込んだ「税制改正大綱」を来月にまとめた上で秋の臨時国会の法案を提出する予定とのこと。自民党は臨時総務会で基本方針を了承したが、出席者からは財源を示してほしいと声が上がり、中谷元防衛大臣と宮沢元税調会長の2人が会議を欠席し、無言の抵抗を示した。党幹部は「2人が会議で反対表明すれば党内が割れて見えるので欠席するよう根回しした」と明かした。政府関係者は、総理は小渕元選対委員長ら反対派の動きを気にしている」と話している。
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「税制改正大綱」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年9月16日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！厳選ニュースギュギュッと
- 税制改正大綱には来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる事や所得に応じて現金を給付する就業者負担軽減支援金の導入が盛り込まれている。就業者負担軽減支援金の対象者は現役で働く中低所得者で来年度以降、毎年秋に1年分を給付するとし、消費税率が8％に戻る2029年度については4月と秋に2回半年分ずつ給付するとしている。片山財務相は消費税率引き[…続きを読む]
- 2026年9月15日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 政府は今日、来年4月から2年間食料品消費税1％に引き下げる事を柱とする税制改正大綱を閣議決定する方針。2029年度から中・低所得者に給付を本格導入する。参議院での審議に向け、野党側の賛同を得る考え。
- 2026年9月8日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 自民党役員会で高市総理は党役員人事について自身への一任を求め、役員会として一任を決めた。これを受けて高市総理は早ければ来週にも税制改正大綱を閣議決定した後に党役員人事と内閣改造を行う方針。これまでに党役員人事では鈴木幹事長と麻生副総裁を続投させる他、内閣改造では木原官房長官を留任させる方向で調整を進めている。
- 2026年9月8日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 高市総理大臣は「税制改正大綱」を閣議決定できた場合、15日に自民党役員会で人事の一任を取り付ける日程を伝えた。党役員人事では麻生副総裁と鈴木幹事長、内閣改造では木原官房長官、片山財務大臣の留任が固まっている。
- 2026年9月8日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 政府は食料品の消費税減税の期間が終わる2029年度から中低所得者を対象とした所得に連動した給付制度を本格的に導入する方向で準備を進めている。この制度をめぐり消費税率を1％から8％に戻す2029年度については4月と秋の2回に分けて給付する方向で検討していることがわかった。当初給付金支給は毎年秋頃を見込んでいたが、税率が8％に戻る29年度は4月に前倒しして支給す[…続きを読む]
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