孤立する高齢者をどう見守るのかが課題となっている。都内に住む90歳の女性宅に設置された電球は24時間点灯または消灯していた場合、事前に登録していた家族や知人にメールが届くよう設定されている。このサービスの一端を担っているのはヤマト運輸。メールが届いた家族らが直接安否確認しに行けない場合、代わりにヤマト運輸のスタッフが訪問。東京・稲城市では、一人暮らしの高齢者（75歳以上）を対象に、このサービスの利用料金を全額補助。高齢者の見守り対策について都知事選の候補者、小池百合子氏は「健康上のリスクの発見、社会参加による生きがい増進。介護人材の確保に向け、東京都版の処遇職員、昇給制度を構築するなど取り組みを強化」、元参院議員・蓮舫氏は「民生委員や老人クラブ、民間事業者等との連携した見守りネットワークの推進をはじめ、多様な居場所づくりも積極的に進めます」、広島・安芸高田市前市長・石丸伸二氏は「地域包括支援センターを通したフレイル予防や見守り体制の強化、企業による再雇用の支援によって高齢者を社会に包摂する」と回答。元航空幕僚長・田母神俊雄氏は期限までに回答なし。このほか都知事選には52人が届け出をしている。立候補者は過去最多となっている。都知事選は来月7日に投開票。