裁判やり直しの決定に対し、検察官が不服申立てをかけることができる「抗告」のあり方をめぐり、今週月曜の会合では怒号が飛び交う場面もあった。理由は抗告をするかしないか意見が折り合っていないから。政府案では例えば地方裁判所が再審開始を決定しても、検察官が抗告すると高等裁判所で改めて再審開始するかどうか審議する必要がある。場合によっては最高裁判所の判断を待つことにもなる。反対派は再審を認めるかどうかの審議に時間がかかりすぎて冤罪被害者の救済が遅れてしまうと主張している。例えば1966年に静岡県で起きた一家4人殺害事件で再審・無罪となった袴田巖さんのケースでは2014年に地裁で再審開始の決定が出たものの、検察側が抗告したため、実際に再審が始まったのは9年後の2023年だった。政府は法務大臣の諮問機関である法制審議会が取りまとめた案をもとに改正案を策定しているが、最高裁まで争い判決が確定した裁判を地裁の判断でやり直せることになれば法的安全性が著しく害される、つまり司法制度そのものにも影響を与えかねないといった意見から抗告の禁止が盛り込まれなかった。自民党議員からの反発は強く、政府案の修正は避けられない情勢。議論がまとまるかどうかは修正案が反対する議員の意見をどこまで反映した内容になるかがカギとなる。ある自民党議員は修正案については「厳しい目で見ていく」と話しているが、司法制度の本幹に関わる議論だけに時間で区切ることなく議論を尽くす必要がある、などと伝えた。
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「稲田衆院議員」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国会会期末のきょう、参院で高市総理出席のもと集中審議。出席率が低いことを問われると「 出席の回数について私から申し述べることはない」とした。与党の自民・維新は副首都構想関連法案を何としても成立させたい考えだが、野党側は「大阪ありきの法案」と批判。与党とチームみらいの賛成多数により、来週25日までの会期延長を議決。会期延長は一昨年の臨時国会以来。野党は反発して[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 社会保障国民会議が開かれ、消費減税など議論された。先週、自民の小野寺税調会長は来年4月から2年間、飲食料品の消費税「実質ゼロ」議長案を示した。野党側は猛反発している。自民党内からも異論が出ている。小野寺税調会長は野党の考えを一定程度盛り込み月内に制度案の取りまとめを目指すとしている。
- 2026年6月12日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 「再審制度」の改正案成立へ。改正案では、検察の不服申し立てを原則禁止とし、証拠開示は「関連性があるもの」などとしたため懸念が集中。少数与党は野党側を理解を得るため、「証拠一覧」についても5年ごとに見直す際に検討すると付則を修正。国民民主との修正はまとまらず、参政党だけが賛成する形となった。
- 2026年5月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 5月13日、自民党が法務部会などとの合同会議で再審制度を見直すための改正法案を了承した。了承されたのは「裁判所の再審開始決定に検察官が不服を申し立てる抗告を原則禁止するという規定。再審制度では、現行法では検察側に証拠開示に応じる法的義務はない。改正案では裁判所の判断に基づき検察に証拠開示を命じる制度を新設。同時に、開示された証拠を再審の手続き以外で使用するこ[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- 再審制度を見直す刑事訴訟法改正案をめぐり自民党の合同会議は、検察の抗告、不服申し立てを原則禁止する政府の修正案を了承した。十分な根拠がある場合に限って抗告を可能とする規定を新たに設けるとしている。きょう与党として法案を正式に了承し、政府はあすにも閣議決定する方針。
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