裁判やり直しの決定に対し、検察官が不服申立てをかけることができる「抗告」のあり方をめぐり、今週月曜の会合では怒号が飛び交う場面もあった。理由は抗告をするかしないか意見が折り合っていないから。政府案では例えば地方裁判所が再審開始を決定しても、検察官が抗告すると高等裁判所で改めて再審開始するかどうか審議する必要がある。場合によっては最高裁判所の判断を待つことにもなる。反対派は再審を認めるかどうかの審議に時間がかかりすぎて冤罪被害者の救済が遅れてしまうと主張している。例えば1966年に静岡県で起きた一家4人殺害事件で再審・無罪となった袴田巖さんのケースでは2014年に地裁で再審開始の決定が出たものの、検察側が抗告したため、実際に再審が始まったのは9年後の2023年だった。政府は法務大臣の諮問機関である法制審議会が取りまとめた案をもとに改正案を策定しているが、最高裁まで争い判決が確定した裁判を地裁の判断でやり直せることになれば法的安全性が著しく害される、つまり司法制度そのものにも影響を与えかねないといった意見から抗告の禁止が盛り込まれなかった。自民党議員からの反発は強く、政府案の修正は避けられない情勢。議論がまとまるかどうかは修正案が反対する議員の意見をどこまで反映した内容になるかがカギとなる。ある自民党議員は修正案については「厳しい目で見ていく」と話しているが、司法制度の本幹に関わる議論だけに時間で区切ることなく議論を尽くす必要がある、などと伝えた。
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「稲田衆院議員」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月14日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 政府の修正案では検察官の抗告原則禁止を明記する。しかし、十分な根拠がある場合に限り可能とする規定を新設。
- 2026年5月14日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、自民党は検察による不服申し立ての原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける改正案を了承した。政府はあす閣議で決定し、国会に提出する方針。
- 2026年5月14日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 冤罪被害者を救済するための再審制度の見直し巡り、自民党と法務省側で攻防が続いていた。逮捕から58年後に冤罪を認められた袴田巌さんの問題から議論が本格化。今の制度では地裁が裁判をやり直す再審開始を決定したあと、検察官が即時抗告が認められている。高裁が再審開始を指示しても検察官が再び抗告すれば、最高裁が再審を指示すると改めて再審が始まる仕組み。袴田さんの場合は再[…続きを読む]
- 2026年5月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 今夜自民党が開いた司法制度調査会の部会。政府は検察による不服申立の原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける改正案を示した。政府がこれまでに示していたのは不服申し立ての原則禁止をこれまで本則ではなく付則にする案。本則は法律の本体部分で実質的な規定が書き込まれるが、付則は本則に付随し将来の検討に向けた見直し規定のこと。衆議院法制局によるといずれに記載されても法的効[…続きを読む]
- 2026年4月28日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- 自民党内でも異論が相次ぐ再審をめぐる刑事訴訟法の改正案。きのう検察官が不服を申し立てる抗告について、野党議員が審理の長期化に繋がることから全面禁止とするよう高市総理に修正を迫った。政府が修正案を提示するものの自民党の了承を得ることができず、国会への提出が遅れる事態となっていて野党側は修正をしない限り今国会での成立は困難だと追求。高市総理は今の国会への改正案の[…続きを読む]
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