首都圏を中心とするマンションの管理組合に支援を行うNPO法人で相次いでいるのが一人暮らしの居住者が死亡し親族などと連絡が取れないという相談。部屋の片付けや管理費の徴収をどうしたらいいのか、対応に苦労する管理組合が少なくないという。都内にある築50年を超えるマンションでは1人暮らしの高齢者が3人亡くなった。戸建てでは住人が死亡し家が放置され荒廃などした場合、空き家対策特別措置法に基づき行政が相続人に連絡をする。一方マンションでは他の部屋に住民がいる場合は法律の対象外となる。そのため管理組合が相続人を探し手続きを進めなくてはならない。こちらのマンションではもしもの時を考え緊急連絡先の情報提供を依頼しているが、応じていない住民が約半数にのぼる。
