- 出演者
- 首藤奈知子 松本明子
今回は“家じまい” を特集。マンションでも住民が“家じまい”をせず管理組合が対応に追われるケースも出ている。
関東の暮らす60代の男性は家じまい の難しさに直面している。8年前に母親が亡くなったことをきっかけに空き家になった築100年の家。男性が相続し自宅から通い掃除や草刈りをしてきたが、体力的に限界を感じ家の処分を考えるようになった。まず直面したのは売却の難しさ。買い手はいないと断られ、自治体が仲介する空き家バンクには内装の改修を勧められたが費用が高く断念した。さらに、せめて近所に迷惑をかけないよう更地にしようとしたが解体費も高額で、男性は解体費を稼ぐため週に5日アルバイトを続けている。
実家に残された家財の処分に困り家じまいがなかなか進まない人もいる。群馬県に住む50代の女性は母親が亡くなり誰も住まなくなった家を処分しようと考えているが、大量の家財と気持ちの整理の難しさで思うように進まずにいる。またしばらくの間家をそのままにしていたところ、空き巣の被害にもあった。女性は先月家財の買い取りを依頼。76点が4000円で買い取られた。
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- 群馬県
松本明子は25年かけて家じまいを終了させて経験があり、25年でかかった費用は固定資産税200万円、電気代201万円、リフォーム費用600万円など合計1845万円。松本明子は粗大ごみが約20トン。ごみ処理費だけで100万円かかったなどと話した。明治大学の野澤千絵教授は家じまいのコツについて、家じまいは3年以内をスローガンに相続人同士で共有しておくのがポイントなどと話した。
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- 明治大学
家じまいができずに放置して建物の倒壊のおそれなど周辺に著しい危険がある場合は特定空き家として行政指導の対象になる。また2023年の法改正で特定空き家ほどではないものの、管理が行き届いていない家も管理不全空き家として新たに指導の対象となった。ペナルティは土地の固定資産税の軽減がなくなり最大で約4.2倍になる。
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- 藤岡（群馬）
群馬県藤岡市の鬼石地区。2年前に住民の家じまいを市がサポートする「おにしん家」を開始。家の魅力を伝える調査にも力を入れており、2年で10件のマッチングが成立。シェアハウスやアトリエなどに活用されている。
松本明子は全国の自治体がやっている空き家サイトに申し込みマッチングできたそう。自治体の支援は他にもあり、栃木県栃木市では金銭面のサポート、東京都はワンストップの相談窓口を開設している。さらに空き家関連情報サイトなどもある。また、民間でも空き家を買い取り投資用物件として販売するサービスも登場している。
首都圏を中心とするマンションの管理組合に支援を行うNPO法人で相次いでいるのが一人暮らしの居住者が死亡し親族などと連絡が取れないという相談。部屋の片付けや管理費の徴収をどうしたらいいのか、対応に苦労する管理組合が少なくないという。都内にある築50年を超えるマンションでは1人暮らしの高齢者が3人亡くなった。戸建てでは住人が死亡し家が放置され荒廃などした場合、空き家対策特別措置法に基づき行政が相続人に連絡をする。一方マンションでは他の部屋に住民がいる場合は法律の対象外となる。そのため管理組合が相続人を探し手続きを進めなくてはならない。こちらのマンションではもしもの時を考え緊急連絡先の情報提供を依頼しているが、応じていない住民が約半数にのぼる。
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- 新宿区（東京）空き家対策特別措置法
VTRを振り返り野澤千絵教授は、マンション自体も住民が高齢化しているのでこれから深刻化が懸念されるなどと話した。吉田修平弁護士によると遺言書や死後事務委任契約を交わしておくことも有効だという。また松本明子は番組を振り返り、色々なことが変わってきているので進んでほしいなどと話した。