10年連続で下がり続けて過去最低となった合計特殊出生率。関西で特に京都府が低く、全国で4番目に低い数字。一方で滋賀県は関西で唯一上昇。栗東市は一昨年発表の市町村別の数字で、本州で最も高い数字となっている。子どもを産みやすい街と産みにくい街の差を取材。合計特殊出生率とは、1人の女性が生涯で生む子どもの推定人数。人口維持の目安とされるのは2.07。日本は統計開始の1947年は4を超えていたが、70年代にすでに2を割り込み、2025年の値は1.14。今回取材したのは京都市。一昨年発表された市町村別の数字は1.13で、関西では政令指定都市として最も低く、全国で2番目に低い。少子化問題を研究する立命館大学・筒井教授は、まず指摘したのはマンションのある特徴。近年都市部の住居として多く建設が進むタワーマンション。しかし京都市内の中心部にはない。京都市内全域で高さ規制があり、山科の南の方だと高めのマンションがあるという。中心部では限られた土地に低いマンションしか建てられないので、供給が制限されどうしても価格が上がっていくという。さらに、京都市内で物件を購入する多くが富裕層や外国人に変わってきたという。世界的観光都市・京都ならではの理由で、子育て世帯は住みにくいという現実。今京都に住んでいる人からも様々な声が聞かれた。
子どもを産みやすい街とはどんな街なのか。滋賀県栗東市は一昨年発表の市町村別の出生率が1.92で、本州で最も高い結果となった。栗東市役所を尋ね、担当者は細かい要因が積み重なって複合的な要因で今の水準をキープできているという。筒井教授と現場に向い、早速指摘したのは駅周辺の様子。子育て世帯が好むエリアは社会の働き方の変化とも密接に絡んでいると指摘。以前はニュータウンという街があり、駅から遠く戸建てが中心。これは男性だけが働いているパターン。今は共働きが増えているので、通勤の利便性、買い物の利便性という郊外の駅チカに子育て世帯が集まっているという。さらに栗東駅近くの戸建て住宅も人気。不動産会社によると、購入者の3割が京都などから移り住んでくるという。栗東市では、高速道路ICが近い利点を生かし工場を誘致。その安定した雇用が高い出生率の背景にあるという。出生率を上げる2つの要素は、通勤圏の駅近マンションがあり工場があること。少子化解決の糸口について教授は、市町村ごとではなく日本全体で考える必要があるという。