こんや桜の名所、東京・上野公園では満開間近の桜の下でお花見が開かれていた。今年のお花見を予定している人は約4割、前年比1.2倍となっている。「物価高」でお金をかけずに「花見」が見直されている。近くの百貨店ではお花見向けの弁当をリーズナブルな価格で販売。今年初の試みだが売れ行きは好調だという。
物価高の防衛策、飲食店では死活問題だという。歴史的な高騰が続いているコメ価格、東京・立川で海鮮丼を出すお店では、1年前と比べ2倍近い値段で仕入れているという。コメの量を減らすと、海鮮が少なく見えるのでけちっていないと話す。更に店長の頭を悩ませているのが、電気料金の値上がり。電気を切るわけにはいかないので死活問題だという。政府が物価高対策として続けてきた、電気代の補助金は今月で終了。来月からは「再エネ賦課金」が値上げする。お店では食品ロスを減らすことで物価高を乗り切ろうとしていた。
おととい石破総理は、新年度予算案の成立後に「強力な物価高対策」を打ち出す考えを公明党に伝えた。しかし予算案は、参議院で審議中。石破総理は、新たな予算措置を打ち出すことではないと釈明した。専門家によると、物価高対策や就職氷河期世代への支援など10兆円超の事業規模になるのではという。
物価高に喘ぐ日本にとって、新たな悩みのタネ。アメリカのトランプ大統領が、日本を含む全ての輸入自動車に25％の追加関税を発表した。現在、日本からアメリカに輸出される乗用車への関税は2.5％だが、追加関税の25％が上乗せされれば27.5％に。発動は4月3日の予定で、自動車部品も対象とのこと。自動車メーカーは危機感を募らせている、「まだ関税の詳細がわかっていない、確認し対応を考える」「影響は甚大。現地生産をすぐに増やすことは難しい」とコメント。トヨタなどと取引がある、自動車部品メーカー「大同メタル工業」。アメリカへの輸出が減れば、売り上げに影響が出る可能性もあるが”打つ手なし”だと話す。トランプ氏は、メーカーの製造拠点をアメリカに移転させたい考えだが、経営戦略を変える判断は簡単ではないと話す。