ガソリン税の暫定税率の廃止へ向けて、与野党6党による実務者協議が行われた。与党側の代表は“税の門番”と言われる自民党・宮沢洋一税調会長だった。宮沢氏は「今の段階でイエスでもないノーでもないという状況」などと述べた。きのうは野党が臨時国会で提出したガソリン補助金の引き上げなどについて話し合われた。立憲民主党・重徳和彦政調会長は「スピードアップした議論が必要」などと発言。きのう発表されたガソリン店頭価格（資源エネルギ庁から）は174．2円で3週連続で値上がりしている。法案では11月1日までに補助金が暫定税率と同じ25．1円になるように段階的に引き上げ、補助金の終了と暫定税率の廃止を同時に行う方針。宮沢氏は国民民主党が要求する「103万円の壁」の引き上げをめぐる協議でも、財源がないとして立ちはだかってきた。減税には慎重派。2008年、ねじれ国会での与野党の対立の中、暫定税率が失効しガソリン価格が20円以上値下がりした。その1カ月後に暫定税率が復活し、価格は元に戻った。翌年、暫定税率廃止をマニュフェストに掲げて政権をとった民主党は、財源不足を理由に廃止を見送るなど混乱が続いた。次回の開催は今月21日の予定で、与野党が財源案や考えを持ち寄る予定。