新たな経済対策について、政府は企業の賃上げや国内投資を促す減税措置をめぐる議論を始め、具体的な制度設計を検討していくことにしている。早ければ来月中旬にも秋の臨時国会を招集する方向で調整しているという。一方で、新たな経済多作については来月末をめどにとりまとめる予定だが、岸田首相は裏付けとなる補正予算案を国会に提出時期は明言していない。立憲民主党の泉代表は早期の国会開会を求めていきたいとしている。
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