岸田総理は経済対策の具体策として所得税減税を打ち出しており、専門家は政権が新しい負担を求める中で、支持率低迷の背景にもある増税イメージの払拭のために減税の打ち出しが必要だった。また与党の経済対策に所得税減税は記載されておらず、臨時国会で総理が打ち出すために目玉政策としてとっておいた等と話した。複数の自民党幹部は支持率や日程的に年内の解散は厳しいとの指摘があり、岸田総理は解散について年内も含めて何も決めていないと話している。所得税減税について総理側近議員は防衛増税と言っているのに所得税を減税するのは説明がつかない等と話している。明日は衆参2つの補選の投開票日である。