立憲民主党の泉健太氏は能登半島地震の災害対策について、「被災地の方々と避難所で話をして、やはり生活の不安がもっとも大きい。2次避難で借り上げられた民間施設の対象物件をいかにして増やしていくか。各地で炊き出しなどの目詰まりが起こっているので生の声を聞いていただきたい。災害救助法を見た時にできるだけ、被災者や避難所のニーズに合わせて彼らの判断にゆだねてほしい。柔軟な対応を認めていただきたい。」などと意見を述べた。
立憲民主党の泉健太氏は被災者生活再建支援法についてパネルを用いて、「2004年から物価や住宅の建設費が高騰している中、生活再建支援金の上限が変わっていない。今回の被災では自動車、物置、蔵、いろんなところやものが被災して損失額も大きくなっているので、再建支援のお金を倍増したいと考えているが、閣法で額の引き上げについて検討するつもりはあるのか。それとも議員立法に委ねたいのか。委ねるのであれば、超党派で議論を開始したいがいかがですか？」と質問。岸田総理は「2次避難と言ってもどこに合わせたらいいのか全く想像できないという厳しい声を聞いて、現地の声を直接聞くことの大切さを感じている。指摘の炊き出しや水についても今一度、対応を確認させる。被災者生活支援金については、従来から様々な指摘をいただいてる。今回、能登の実情に合わせた追加的な支援を政府としても総合的に検討したいと思う。具体的な対応ややり方については今検討をしているところで、問題意識については共有し具体的な対応を政府として至急、取りまとめさせる。」などと回答した。
立憲民主党・無所属の泉健太氏の質疑。泉氏は「七尾の和倉温泉は復興拠点だと思っていて、非常に重要な地域だと思っている。七尾市長とも意見交換をした時に特に七尾の水道の復旧が一番時間がかかる。奥能登に行くと磁化水があるが、自加水があるが七尾は県水を頑張っていると。七尾・和倉・能登島地域を中心に4月以降となる見込みと発表されているが、前倒しできるんじゃないでしょうか？そういう情報を厚生労働省から聞いてるのではないでしょうか？」と質問し、岸田総理は「復旧見込みについては1月21日に今回被災した地域ごとに石川県から公表されており、その中で七尾市の一部地域は4月以降の復旧見込みとなっていることを承知している。ご指摘の前倒しの可能性については、見通しは前提としながら復旧状況については天候などを含めたあらゆる条件が揃った時に可能性はあり得るという説明がなされていると承知している」などと答えた。
立憲民主党・無所属の泉健太氏の質疑。泉氏は「避難所に対してのプッシュ型支援、あるいは避難者に対しての物資支援ということを仰っていたと思うが、今何が起きているか説明すると、二次避難や1.5次避難が必要な方はどんどん避難し始めている。そうすると避難所はどんどん閉鎖していく。あとは地元に少ない人数の方が残って生活をされることとなる。こういう方々に対するプッシュ型支援が止まり始めているということが各地で起こっている。どうなるかと言うと、地域住民が減った中で残された住民だけで生活をしようとすると、物資を入手できなくなってしまう。総理にお願いしたいのは、能登・珠洲などの集落を中心に移動販売車やものを買いに行ける移動車などを手配する体制を整えていただきたい」などと述べた。また、泉氏は「日本ソーシャルワーク教育学校連盟からヒアリングを受け、能登半島に福祉施設が多くあります。そこで起きているのは1つは1.5次避難などをどんどんしていくと、福祉施設等は利用者があって収入がある。利用者が移動すると収入がまず減ってしまう。目先の減収がすでに起きていることについてソーシャルワークの連盟からは『それがあるので施設からなかなか避難を促しにくい状況』というんです。緊急時の避難についてはすべて補填していただきたい。財政的に。もう1つは施設自体が相当な打撃を受けている。社会福祉党災害復旧費補助金という制度があるが、まだ適用されていないのは激甚災害指定をされた場合の補助率の嵩上げ。ぜひ可及的速やかに予備費から嵩上げをしていただきたい」とし、岸田総理は「プッシュ型支援からの移行については、発災直後に被災地のニーズや物資要請を行うことが困難な場合において国がプッシュ型で物資提供を行ってきた。その次の段階として状況の回復を見ながら自治体が主体となって物資調達を行う、国がそれを支援するという”プル型支援”に移行していく段階。その先にご指摘のような活動を考えていく。福祉施設の方は、福祉施設が事業継続できるような状況を作っていく。被災地は特に高齢化率が高い地域なので重要な考え方だと思う。ご指摘の復旧費については過去の震災対応を踏まえ予備費を活用しつつ、国庫補助率を引き上げを行う事を考えていきたい」などと答えた。
立憲民主党・無所属の泉健太氏の質疑。泉氏は「総理から全国の自治体に指示・共有していただきたいことが1点ある。今回は航空機の活用が1つの課題だった。そこで全国各地の自治体の地域防災計画でおそらく共通で出てくる課題が『航空機による輸送』という項目の『地上輸送がすべて不可能な場合は』という文言。これがあるかぎり、陸路が全部遮断されていることを確認しないとヘリコプターの要請が出来ないというような読み方になってしまう。ぜひ道路啓開と航路啓開という言葉があるが、そろそろ”空路啓開”という言葉も考えていただきたい」などと述べた。
立憲民主党の泉健太氏は被災者生活再建支援法についてパネルを用いて、「2004年から物価や住宅の建設費が高騰している中、生活再建支援金の上限が変わっていない。今回の被災では自動車、物置、蔵、いろんなところやものが被災して損失額も大きくなっているので、再建支援のお金を倍増したいと考えているが、閣法で額の引き上げについて検討するつもりはあるのか。それとも議員立法に委ねたいのか。委ねるのであれば、超党派で議論を開始したいがいかがですか？」と質問。岸田総理は「2次避難と言ってもどこに合わせたらいいのか全く想像できないという厳しい声を聞いて、現地の声を直接聞くことの大切さを感じている。指摘の炊き出しや水についても今一度、対応を確認させる。被災者生活支援金については、従来から様々な指摘をいただいてる。今回、能登の実情に合わせた追加的な支援を政府としても総合的に検討したいと思う。具体的な対応ややり方については今検討をしているところで、問題意識については共有し具体的な対応を政府として至急、取りまとめさせる。」などと回答した。
立憲民主党・無所属の泉健太氏の質疑。泉氏は「七尾の和倉温泉は復興拠点だと思っていて、非常に重要な地域だと思っている。七尾市長とも意見交換をした時に特に七尾の水道の復旧が一番時間がかかる。奥能登に行くと磁化水があるが、自加水があるが七尾は県水を頑張っていると。七尾・和倉・能登島地域を中心に4月以降となる見込みと発表されているが、前倒しできるんじゃないでしょうか？そういう情報を厚生労働省から聞いてるのではないでしょうか？」と質問し、岸田総理は「復旧見込みについては1月21日に今回被災した地域ごとに石川県から公表されており、その中で七尾市の一部地域は4月以降の復旧見込みとなっていることを承知している。ご指摘の前倒しの可能性については、見通しは前提としながら復旧状況については天候などを含めたあらゆる条件が揃った時に可能性はあり得るという説明がなされていると承知している」などと答えた。
立憲民主党・無所属の泉健太氏の質疑。泉氏は「避難所に対してのプッシュ型支援、あるいは避難者に対しての物資支援ということを仰っていたと思うが、今何が起きているか説明すると、二次避難や1.5次避難が必要な方はどんどん避難し始めている。そうすると避難所はどんどん閉鎖していく。あとは地元に少ない人数の方が残って生活をされることとなる。こういう方々に対するプッシュ型支援が止まり始めているということが各地で起こっている。どうなるかと言うと、地域住民が減った中で残された住民だけで生活をしようとすると、物資を入手できなくなってしまう。総理にお願いしたいのは、能登・珠洲などの集落を中心に移動販売車やものを買いに行ける移動車などを手配する体制を整えていただきたい」などと述べた。また、泉氏は「日本ソーシャルワーク教育学校連盟からヒアリングを受け、能登半島に福祉施設が多くあります。そこで起きているのは1つは1.5次避難などをどんどんしていくと、福祉施設等は利用者があって収入がある。利用者が移動すると収入がまず減ってしまう。目先の減収がすでに起きていることについてソーシャルワークの連盟からは『それがあるので施設からなかなか避難を促しにくい状況』というんです。緊急時の避難についてはすべて補填していただきたい。財政的に。もう1つは施設自体が相当な打撃を受けている。社会福祉党災害復旧費補助金という制度があるが、まだ適用されていないのは激甚災害指定をされた場合の補助率の嵩上げ。ぜひ可及的速やかに予備費から嵩上げをしていただきたい」とし、岸田総理は「プッシュ型支援からの移行については、発災直後に被災地のニーズや物資要請を行うことが困難な場合において国がプッシュ型で物資提供を行ってきた。その次の段階として状況の回復を見ながら自治体が主体となって物資調達を行う、国がそれを支援するという”プル型支援”に移行していく段階。その先にご指摘のような活動を考えていく。福祉施設の方は、福祉施設が事業継続できるような状況を作っていく。被災地は特に高齢化率が高い地域なので重要な考え方だと思う。ご指摘の復旧費については過去の震災対応を踏まえ予備費を活用しつつ、国庫補助率を引き上げを行う事を考えていきたい」などと答えた。
立憲民主党・無所属の泉健太氏の質疑。泉氏は「総理から全国の自治体に指示・共有していただきたいことが1点ある。今回は航空機の活用が1つの課題だった。そこで全国各地の自治体の地域防災計画でおそらく共通で出てくる課題が『航空機による輸送』という項目の『地上輸送がすべて不可能な場合は』という文言。これがあるかぎり、陸路が全部遮断されていることを確認しないとヘリコプターの要請が出来ないというような読み方になってしまう。ぜひ道路啓開と航路啓開という言葉があるが、そろそろ”空路啓開”という言葉も考えていただきたい」などと述べた。