派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて、自民党は政治資金規正法の改正に向けた独自の案をまとめた。議員の責任を強化するため収支報告書の確認書の作成を本人に義務付けたうえで、会計責任者が虚偽の記載などで処罰された場合、内容を確かめず確認書を作成していれば議員の公民権を停止することを柱としている。議員の責任強化をめぐっては公明党や野党の各党が連座制の導入などを主張していて、今後与野党による協議で議員に罰則を科す具体的な要件などが検討される見通し。一方、野党側は自民党の案には企業団体献金の禁止などが盛り込まれておらず不十分だと批判していて、きょうの参議院予算委員会の手中審議などでそれぞれの案の実現を迫るとともに岸田首相の責任を引き続き追及する方針。