6月から定額減税が始まる。1人当たり所得税3万円・住民税1万円の年間4万円が減税される。ただ自民党内では一時的な還元という意見と来年以降も考える必要があるという意見で分かれている。あるアンケート調査では、今回の定額減税でも「支出は変わらない」と答えた人が6割以上いた。加谷氏は「一回の減税では効果はあまりないのではないか」などと述べた。定額減税の対象者は年収2000万円以下の所得税・住民税の納税者とその扶養家族となっている。所得税は来月の給与から減税し、一度で減税し切れない場合は翌月以降に繰り越される。住民税は来月分の徴収は0円で、7月～来年5月にかけて減税した額を均等に徴収するという。個人事業主は7月に予定納税額があれば減額申請を行えば減税され、ない場合は2024年分の確定申告で減税される。減税し切れない場合は地方自治体からの給付になり、給付額は1万円単位で切り上げなので、仮に減税し切れなかった額が1000円でも給付額は1万円となり不公平との指摘も上がっている。
岸田首相は減税の恩恵を実感してもらうために、企業などへ所得税の減税額を給与明細に明記するよう求めた。野党からは「増税負担増はステルスだ」などと批判があがっている。加谷氏は「減税額を給与明細に明記することは国民に納税者意識を持たせるということ。今までの源泉徴収制度では納税者意識を持つことはあまりなかったので戸惑う人は出てくるだろう」などと話した。また定額減税を実施しない企業への罰則について聞かれた林官房長官は、「税法上の罰則は設けていないが労働基準法において違反し得るものと考えられる」などと発言。加谷氏は「労働基準法で説明したのは無理矢理で強権的な気がする」などと話した。また本人の所得が1805万円を超える場合など、減税分を返金するケースもあるとのこと。
岸田首相は減税の恩恵を実感してもらうために、企業などへ所得税の減税額を給与明細に明記するよう求めた。野党からは「増税負担増はステルスだ」などと批判があがっている。加谷氏は「減税額を給与明細に明記することは国民に納税者意識を持たせるということ。今までの源泉徴収制度では納税者意識を持つことはあまりなかったので戸惑う人は出てくるだろう」などと話した。また定額減税を実施しない企業への罰則について聞かれた林官房長官は、「税法上の罰則は設けていないが労働基準法において違反し得るものと考えられる」などと発言。加谷氏は「労働基準法で説明したのは無理矢理で強権的な気がする」などと話した。また本人の所得が1805万円を超える場合など、減税分を返金するケースもあるとのこと。