政治資金規正法の改正案がきょう衆議院の委員会で採決。自民党の修正案が可決される見通し。法案の採決をめぐり調整不足で日程がずれ込んだことなどから自民党内では「今の国会の会期内で衆議院を解散することは難しい」との見方が広がっている。自民党の修正案について立憲民主党は企業団体献金の廃止が盛り込まれていないのは異常だと非難した。立憲民主党・太栄志議員は衆議院政治改革特別委員会で「企業団体献金、結局これ言及をされていない。いつまでも企業団体献金を放置しているのか」とした。自民党・鈴木馨祐議員は「様々な収入を確保することが政策立案における中立攻勢やバランスを確保する上で極めて重要なもの」とした。委員会には今日午後、岸田首相も出席して質疑を行う。自民党の提出した修正案は採決されて与党に加えて日本維新の会など賛成多数で可決される運び。あすには衆議院本会議でも可決されて参議院に送られる。法案の採決をめぐっては一度は賛成の方針を示した日本維新の会が反発。再修正を強いられた。当初、岸田総理が目指していた来週半ばのサミットの出発前の法案成立は断念。採決日程がずれ込んだこともあり自民党内ではこの国会の会期内での衆議院解散、総選挙は難しいとの見方が広がっている。ある総理側近議員は「今の国会中の解散はない」、ある政権幹部は「今の塔の状況で解散何であり得ない」とした。岸田総理は国会の最終盤の情勢を見極めて解散の時期や内閣改造、党員人事などを慎重に判断する。