今の国会の最大の焦点である政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の案では、パーティー券購入者の公開基準について「5万円超」に引き下げる。また政策活動費については、領収書を10年後に公開する規定となっている。自民党案は、きょう午後衆議院本会議で採決される。自民党、公明党に加え、野党の日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られる見通し。立憲民主党は、自民党案で政策活動費の領収書を10年後に公開となっていることについて「逆に10年間隠すことだ」などと批判しており、参議院でも追及する方針。
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