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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

今年の春闘の平均賃上げ率5.08%と33年ぶりの高水準(連合集計)。消費者物価指数の上昇には追い付かず。4月の実質賃金指数は−0.7%と25か月連続マイナスが続く。定額減税は所得税3万円、住民税1万円。物価高、経済対策は。日本維新の会幹事長・藤田文武は「効果は薄いがやらないよりはマシというレベル。世界に取り残された30年。政策の失敗を認めるところからのスタート。大事なのは可処分所得を上げること」、公明党幹事長・石井啓一は「物価高対策の本質的な対策は物価上昇率異常に賃金を引き上げていくこと。賃上げが物価高に追い付くまでの施策が定額減税」、日本共産党書記局長・小池晃は「1回きりの4万円では焼け石に水にもならない。減税するなら消費税。大企業の内部留保に課税して中小企業支援して最低賃金引き上げを提案しているが非正規ワーカーの待遇改善を」、立憲民主党幹事長・岡田克也は「円安もあって物価は上がっている。給付金を払わなければ。減税は所得がある人の対策でバラまきだ」、自民党幹事長代理・稲田朋美は「いい兆候は出ている。問題は賃金が物価に追い付いていないこと。消費が上がらないことをどうするか」、国民民主党政務調査会長・浜口誠は「1回きりでは効果は極めて小さい」、れいわ新選組幹事長・高井崇志は「事務負担ばかり大きくて効果は薄い。内閣府の試算ではGDPの押し上げ効果は消費税減税のほうが大きい」とした。
「骨太の方針」6年間の新たたな経済、財政に関する計画を取り込む意向。物価高、経済対策は。立憲民主党幹事長・岡田克也は「財政を放漫財政から、重点化していくことが重要」、自民党幹事長代理・稲田朋美は「自民党内にもいろんな意見がある。プライマリーバランス黒字化も視野に入ってきた中において重要な政策の選択肢を狭めてはならないことも毎年書いている。財政再建の旗をあげ続けることは重要。金利のある世界にも入ってきた。自民党内で今の方向性を堅持していきたい」とした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]

2024年11月22日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]

2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理は「政治とカネ」問題について、政治資金規正法を年内に再び改正するということを強調した。自民党は臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、基本方針案を取りまとめた。改正政治資金規制法では、政策活動費の領収書を10年後に公開することになったが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判している。自民党は、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置する[…続きを読む]

2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政府が近く取りまとめる新たな経済対策。財政支出の規模が明らかになった。賃上げを定着させるための中小企業への支援策や、電気ガス料金の補助再開などの物価高対策が盛り込まれる見通し。課題の解消につながるのか。茨城県にある従業員20人のせんべいなどを製造する菓子メーカーでは、店舗にせんべいの手焼きを体験できるスペースを設置。新規客の増加につなげた。さらに製造工程で異[…続きを読む]

2024年11月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政府が近くまとめる新たな経済対策の内容。主な柱は賃上げ対策、物価高への対応、防災対策の強化の3つ。賃上げ対策。物価上昇を上回る賃上げを定着させるとしていて、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標に向けた内容としている。業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化[…続きを読む]

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