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「立憲民主」 のテレビ露出情報

視聴者アンケート「改正法案に衆院で賛成、参院で反対した維新の対応は?」理解できる、理解できない、どちらとも言えない。
日本維新の会は衆議院では改正政治資金規正法自民、公明との合意で成り立たせた上で賛成したと。一方、参議院では旧文通費についての約束が守られていないと反対に回った。日本維新の会・政調会長・音喜多駿氏は、セットとしていた旧文通費と政策活動費の1つが崩れてしまったと言及。弁護士・橋下徹氏は「国会は立法機関で法案を見なければいけない」と指摘し、「他事考慮」という言葉を挙げた。自民党・政調会長代行・田村憲久氏は「今国会はできなかったが、早く。自民党内に抵抗勢力がいれば説得する。ぜひとも自民党がどうではなく、前向きに次の国会に向かって努力していきたい」と話す。さらに、橋下氏は「党首会談で岸田さんが『今国会でやる』と言ったのか」「馬場さんが完全に確認ミスしているのに、それは裏切りにならない」と厳しく追及した。
国対委員長も絡んでいたという話もあるが水面下の交渉担当者同士の口約束が守らなかったということが今、焦点になっているわけで政治家同士の口約束というのはどれくらい重いものなのかという話になってくる。田村氏は、党内の口約束はいい加減なところがあると明かしたうえで、政党同士は信頼関係なので重いが言った言わないになることもあるので文書に残した方が良いという見解を示した。橋下氏は再度、維新側が党首会談での確認を怠っていたと指摘。これに音喜多氏は「二段階の確認をしたと聞いている」と反論するが、文書に期限の文言はなく、橋下氏は「党首会談がセレモニーになっている」と指摘した。「改正法案に衆院で賛成、参院で反対した維新の対応は?」視聴者アンケートの結果は、理解できる55%、理解できない40%、どちらとも言えない5%。日本維新の会・馬場代表は「本気でやる気があれば国会の会期延長したらいいではないか」と話している。田村氏は会期延長について、外交日程や総裁選との兼ね合いで難しかったのではないかなどと話し、憲法改正も絡むとさらに時間がかかるものになるという見解を示した。一方、橋下氏は音喜多氏に「本気で自公と戦うと言うなら、立憲民主と維新で候補者のだぶつきを整理するべきでは」などと提言した。
岸田総理に対しては公然と不満の声も聞こえている。茂木派の東国幹衆院議員は「岸田総理は再選などゆめゆめ軽々しく口にすることではない」、麻生派の斎藤洋明衆院議員は裏金問題の対応を受け「責任は最終的に誰かが取らなければいけない」と発言。岸田下ろしにつながる可能性はあるのか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
ベッセント財務長官は相互関税停止の延長の可能性を示した。そんな中で保税倉庫に注目が集まっている。赤澤経済再生相はあすワシントンを訪問する。また自民党の麻生最高顧問は派閥の会見で発言をした。

2025年6月12日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
あす告示される東京都議選には42選挙区の127の定員に対し、約300人が立候補を予定している。今回の選挙では自民が第1党を維持するのか、小池都政を支持する勢力が過半数を獲得するのか、議席のない政党や政治団体がどれほど議席を獲得するかなどが焦点になるものとみられる。都議選は今月22日に投票が行われ、即日開票される。

2025年6月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
内閣不信任決議案については立憲民主党内で日米交渉などへの影響を考慮し不信任案の提出を見送るべきとの声が強まっている。野田代表は野党7党の提出したガソリン税暫定税率を廃止する法案に対する与党側の取り扱いなどを見極めながら来週判断する方針。年金制度改革の関連法案はあす参院本会議で可決・成立する見通し。

2025年6月12日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(都議選2025)
あす告示される東京都議選には42選挙区の127の定員に対し、約300人が立候補を予定している。今回の選挙では自民が第1党を維持するのか、小池都政を支持する勢力が過半数を獲得するのか、議席のない政党や政治団体がどれほど議席を獲得するかなどが焦点になるものとみられる。都議選は今月22日に投票が行われ、即日開票される。

2025年6月12日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
自民公明が物価高対策として現金給付を公約に盛り込む方針があり、自民党内ではすべての国民に1人あたり2万円を給付し住民税非課税世帯にはさらに2万円を上乗せする案が検討されている。2万円の給付については、立憲民主党も減税実現までの措置として公約に盛り込む。民主党や維新などは食料品の消費税を0パーセントに、国民などは時限的に5パーセント、将来的に廃止という案もある[…続きを読む]

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