経済評論家・加谷桂一のリモート解説。政府によるモデル世帯＝夫・40年間平均的な収入で厚生年金に加入＆妻・専業主婦で国民年金のみ。政府は年金受給額を試算、33年後に年18万円減少するという。マクロ経済スライドによる調整のため実質目減り。マクロ経済スライドは年金の減額制度といって差し支えない。約30年後、団塊＆団塊ジュニア世代が後期高齢者になり現役世代の負担がピークになる。その後現役世代と高齢者が適正な割合に、2057年にはマクロ経済スライドの調整終了。政府の本音は「高齢者もなるだけ元気なうちは働いて現役世代になってくださいね」だという。
世代・性別による個人の年金受給額を初試算。65歳時の年金の月額は、40〜50代男性が特に低く、20代男性が最も高い。女性は若い人ほど高い。経済評論家・加谷桂一は「40〜50代は氷河期世代で十分に年金をおさめてない方が多い。今20代は、人口構成の比率の変化で、ここから年金額が上がってくる可能性がある。女性は若い人ほど高くなる。男性と同じように働いている人が増えている。政府は主にモデル世帯で試算しているが、今後は試算するケースを増やす必要がある」と指摘。
所得代替率（＝現役世代の手取りと比べどの程度年金が支給されるか）は、2024年度は61．2％、制限上の下限は50％。シナリオ1「高成長実現」実質経済成長率1．6％・実質賃金上昇率→所得代替率56．9％（調整終了時）。シナリオ2「成長型経済」実質経済成長率1．1％・実質賃金上昇率1．5％→所得代替率57．6％。シナリオ3「過去30年投影」実質経済成長率−0．1％・実質賃金上昇率0．5％→所得代替率50．4％。シナリオ4「ゼロ成長」実質経済成長率−0．7％・実質賃金上昇率0．1％→所得代替率45．3％。梅沢富美男は「聞いてるだけで来年死んでしまおうかなって思えるくらい。悲しくなる話ばっかり」などと話した。
年金試算について、野党・立憲民主党・長妻政調会長は「楽観的すぎる。所得代替率が50％を超えるように逆算して作っているのではないか」「シナリオ3・過去30年投影を実質賃金上昇率0．5％としているが、実際の数値0．0％で計算するべき」「合計特殊出生率が今より上がる計算はおかしい」と指摘。
「成長型経済」（実質経済成長率1．1％・実質賃金上昇率1．5％→所得代替率57．6％）の場合、36年後には年134万4000円増加。経済評論家・加谷桂一は「マクロ経済スライドの調整終了が20年早い」「日本の古い企業体質の改善ができれば、あり得ない数字ではない」と指摘。
経済評論家・加谷桂一の提案・将来への備え「基本は長く働き繰り下げ受給」「国民年金・政府が見送った納付期間“5年延長”再議論を」「持ち家がカギ！地方移住のススメ」「iDeco＆NISAなど“個人年金”を作るべき。50代でも遅くない」。