TVでた蔵トップ>> キーワード

「立憲民主党」 のテレビ露出情報

都知事選挙で3回めの当選を果たした小池知事は今日、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣と面会した。選挙戦で訴えてきた少子化対策などを進めるため、連携して取り組むよう要望した。また、今日役員会を開いた自民党は、都知事選挙と合わせて行われた都議の補欠選挙では選挙前の5議席を下回る2議席の獲得にとどまった。この結果を受けて党内からは岸田総理大臣の退陣を求める声も上がった。
一方、立憲民主党は都知事選挙では、共産党とともに支援した蓮舫氏が政党の支援を受けなかった石丸伸二氏にも及ばず3位に終わった。今日の立憲民主党の執行役員会で出席者からは石丸氏が無党派層に浸透した要因を考えなければならないとの意見や共産党とともに支援した影響を検討する必要があるという指摘もあり、都知事選挙の敗因を分析していくことを確認した。立憲民主党と共産党の連携については国民民主党の玉木代表からは「見直さないと次の衆院選は厳しい選挙になるのではないか」と指摘が上がった。
日本維新の会は都知事選挙で蓮舫氏を上回り、2位となった石丸氏について、藤田幹事長は都知事選前に馬場代表らとともに、石丸氏と面会していたことを明らかにした。石丸氏は「無所属で広く支持を得たいが政策の近い維新に応援してもらうことは可能か?」という申し出に対し、藤田幹事長は「推薦して全力でやるか、やらないかの2択。ステルスというのは難しい」と返答したという。それに対し石丸氏は自力で頑張るという決断をしたと藤田幹事長は述べた。石丸氏との今後の連携については、政策面が一致してないので積極的にアクションを起こすことはないと明言した。
今回の選挙を受けて、各党は戦略の練り直しを迫られている模様。とりわけ注目されているのは石丸氏に流れた無党派層の支持について。次の衆議院選挙でも無党派層の取り込みがカギになるとみられている。この秋には、自民党の総裁選挙と立憲民主党の代表選挙が控えており、無党派層の取り込むことのできる候補者選びが意識される展開になるとみられている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
民主党の代表選挙は投票日まで1週間を切り、昨日札幌市で農家などの所得を支援するための党の直接支払制度を含めた農業政策をめぐり議論した。野田元首相は農業者を増やす政策がない、令和版の国立農業公社を作るとコメント。枝野前代表は直接支払制度を安心して営み続けることができる支えを国全体でやっていくとコメント。泉代表は自民党の農政との違いは小さな担い手も大切にし小規模[…続きを読む]

2024年9月17日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
9人が立候補している自民党総裁選挙。公開討論会がきのう石川県で行われ、自民党の青年局と女性局が主催し、およそ12%と低迷している党の女性国会議員の割合を3割に引き上げる具体策について議論した。こうした中、FNNはこの週末、自民党総裁選に関し世論調査を実施した。最も総裁にふさわしい人については、石破元幹事長がトップで25.6%、小泉元環境大臣は21.9%、高市[…続きを読む]

2024年9月17日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
3連休最終日、自民党総裁選と立憲民主党代表選挙はそれぞれ地方で討論会を開催。自民党総裁選挙は能登半島地震で被害を受けた石川県の金沢市で討論会が行われた。災害対応や女性の政治参加の促進についてなど議論した。総裁選の決選投票については今後地方票の比重を高めるべきという考えで一致した。立憲民主党代表選挙は北海道札幌市で討論会が行われた。エネルギー政策では「原発に依[…続きを読む]

2024年9月17日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE今朝の注目ニュース
立憲代表選が行われ、北海道で街頭演説を行った。野田元首相は世襲議員が解雇規制の緩和を進めているが、安定した立場から思いついたことを言うだけだと言及。枝野前代表は裏金を作る議員がいるからこそ暮らしは良くならないと批判。泉代表は弱きものを助ける中で仲間からも政権交代間近との声が聞かれるようになったと言及。吉田衆院議員は一人ひとりの暮らしの底上げのために政権交代が[…続きを読む]

2024年9月17日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
立憲民主党代表選の候補者4人は北海道・札幌市で討論会を行い、農業などをテーマに議論を交わした。枝野前代表と泉代表は農業政策を“安全保障問題”としてとらえるべきだと主張した。野田元総理は農業の担い手を増やすため「国立農業公社」の設立を主張。吉田晴美衆議院議員は、農業に科学技術を導入すべきだと訴えた。

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.