自民党の石破総裁は会見で、10月27日投開票の日程で衆議院総選挙を行う意向を表明した。解散決断の裏側や石破政権の新たな閣僚人事、異例の下げ幅となった株価について政治部官邸キャップ・平本典昭、経済担当キャップ・渡邊翔が解説。自民党新役員人事：総裁・石破茂、副総裁・菅義偉、最高顧問・麻生太郎、幹事長・森山裕、総務会長・鈴木俊一、政調会長・小野寺五典、選対委員長・小泉進次郎。起用される予定となっている新閣僚人事では、19人のうち13人が初入閣。林官房長官は続投。外務大臣に岩屋毅氏、財務大臣に加藤勝信氏、厚生労働大臣に福岡資麿氏、農水大臣に小里泰弘氏、経済産業大臣に武藤容治氏などを起用する方針。閣僚人事をめぐっては、小林鷹之氏が広報本部長を打診されたが拒否。高市早苗氏が総務会長を打診されたが拒否した。高市氏は決選投票で争った相手で、安定した政権運営には協力が不可欠だったため党内が分断されたともいえる。石破総裁自身はチーム編成について、周辺に「継続と安定」をキーワードとして挙げていて、岸田政権の継承を掲げる中で林官房長官の続投がその象徴となっている。安定の象徴は森山幹事長。党内基盤を安定させるために早い時期から幹事長のポストをお願いしていたという。ただ今回、初入閣した13人全員が閣僚の「待機組」。そのため女性閣僚は5人から2人となり、若手の抜てき登用もなかった。石破総裁は国会で予算委員会を行い11月の解散を主張していたが、早期解散に方針転換したのは支持率が下がらないうちに早く解散をすべきという党内の声に押されたため。これには野党から反発の声が上がっている。