石破茂総理の所信表明演説のニュースに関してスタジオ解説・トーク。議論や予算委員会のないまま選挙が行われるということで、野党の攻勢が強まっている。「日本は足を引っ張り合う社会になってしまった」などの文言は、石破総理らしい物言い。5本柱としてルールを守る、日本を守る、国民を守る、地方を守る、若者・女性の機会を守る、を掲げたが、総裁選の時に議論をすると言っていたのに反故にするなど自分がルールを守れと野田氏など野党から批判も出ている。石破総理は本心としては議論をしたかったが、党内の基盤が弱いため党の方針に従わざるを得なかった可能性もある。キーパーソンは今のところはいない。幹事長の森山氏や、選対委員長の小泉氏などとともに、どうやって政治とカネ、公認問題をまとめあげるかが勝負。この2人が今後キーマンとなるかもしれない。自民党は裏金議員を原則公認する方向で調整している。公認の条件は、地元組織から公認候補予定者としての申請があること、候補者本人が再発防止策などを提出していること。また、小選挙区の公認候補に、比例代表との重複立候補を認めることも検討している。ただ、これは大筋の話であり、石破内閣の存在意義などから考えても、簡単に公認が出るとは限らないという見方もある。世論調査では裏金議員の公認について反対派が多数を占めている。石破総理は今週月曜日、総選挙実施を表明した党4役との共同記者会見では、いつもと違い手元の資料に何度も視線を落とし慎重に発言しているようにも見え、石破総理に近い議員からは「らしくない。総理になると発言も調整が必要になるんだろう」との声が聞かれた。今週火曜日、旧知の野党議員との面会では「石破カラーを出して頑張ってください」と激励されたが、「出したらぶったたかれる。出すと国民は喜ぶ、党内は怒る」などと答えていた。野党は徹底抗戦の構え。野党側は予算委員会の開催を求めていたが、自民党は予算委員会の代わりに党首討論を提案していた。きょう午前、来週9日に党首討論を行うことで大筋合意した。野党の声を聞くという姿勢を見せる狙いなどがありそう。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月4日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ関税の衝撃が世界に広がっている。その一つが株安。日経平均株価の推移は相互関税が発表されたきのう全面安の展開となり株価は急落。きょうも、株価の下落は続いた。終値では、900円を超える値下がりとなり、およそ8か月ぶりに3万4000円を割り込んだ。株安は日本だけでなく世界で起きている。世界に衝撃を与えた発表から1日。記者団の前に姿を見せたトランプ大統領は「[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- サイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御の導入に向けた法案は、国会の関与を強めるなどの修正が行われ、衆議院内閣委員会で賛成多数で可決された。能動的サイバー防御の導入に向けた法案を巡り、衆議院内閣委員会ではきょう、石破総理大臣も出席して質疑と採決が行われ、自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが共同で提出した修正案が賛成多数で可決した。れい[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 米国のトランプ政権による関税措置への対応を共有するため石破総理大臣は、与野党の党首と国会内で会談し協力を呼びかけた。会談で石破総理は、国内産業への影響の分析や企業への支援に万全を期すため新たに関税対策の関係閣僚会議を設置すると明らかにした。また、石破総理によるトランプ大統領への直接の働きかけも「ちゅうちょしない」と述べ、訪米する際には国会の日程に配慮して欲し[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- きょうの東京株式市場、日経平均株価は一時1400円以上急落。きのうに続く下落。日本だけではない。株価はアジアでも軒並み下落。ヨーロッパでも軒並み下落。世界同時株安の様相。震源はワシントン。アメリカ・トランプ大統領による相互関税。トランプ大統領は「関税をゼロにしたいならアメリカで製品を作ればいい」と述べた。株価はアメリカでも急落。ニューヨーク株式市場でダウ平均[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 国会では野党側が石破総理に対し、「2月にアメリカを訪問しトランプ大統領と会談したのはこうならないためだったのではないか」と苦言を呈した。一方、石破総理は関税措置について「極めて残念、極めて遺憾、極めて不本意」と不快感を示し、アメリカ側に税率の根拠を説明するよう求める考えを示した。また石破総理は「政府与党だけでなく野党を含めた超党派で検討、対応する必要がある」[…続きを読む]
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