立憲民主党は、衆議院選挙の公約を発表、政治の信頼回復や分厚い中間層の復活など7つの柱からなる公約を発表、自民党の政治とカネの問題を念頭に、政権交代こそ最大の政治改革だと強調している。その上で、政治の信頼回復に向け、企業団体献金を禁止し、政策活動費を廃止するほか、政治家のなり手を多様化し政治に民意を反映するとしている。また経済対策として、最低賃金を1500円以上に引き上げ、環境エネルギーやデジタル産業などへの投資を重点的に行うとしている。このほか、日米同盟を基軸とした安定した外交安全保障政策を推進し、急増した防衛予算を精査して、防衛増税は行わないとしている。社会保障政策では、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証の利用率が低迷する中、国民の不安が払拭されるまでは、今の保険証を存続させるとしている。また、低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せして給付する制度を設けるとしている。さらに、教育分野では公立小中学校の給食費を無償化するとともに、国公立大学の授業料を無償化し、私立大学や専門学校は国公立大学の授業料と同額程度の負担軽減を行うとしている。このほか選択的夫婦別姓制度の早期実現なども盛り込んでいる。