立憲民主党・小川幹事長は、衆議院選挙でのほかの野党との候補者調整について「時間のない中で、状況が容易でないことも事実。野党候補が絞られているに越したことはないという観点から総合判断したい」と述べた。国民民主党・玉木代表は「立憲民主党の発表した経済政策を見ると、あのままでは日本はよくならない。わが党の立ち位置や政策、影響力は重要。わが党の議席が増えるように、結果、自公が過半数割れするように次の選挙は頑張っていきたい」と述べた。国民民主党はきょう、衆議院選挙の公約を発表。国民民主党・玉木代表は「手取りを増やす経済政策をしっかり進めていきたい」と語った。公約では、令和の所得倍増計画で、消費と投資を拡大し、持続的な賃上げを実現するとして、消費税を減税し、現役世代の社会保険料を軽減するとしている。また所得税の基礎控除などの拡充や子どもがいる親の所得の一部を控除する年少扶養控除の復活も盛り込んでいる。さらに家計支援として、ガソリン代や電気代の負担軽減に取り組むほか、子育て世帯を支援するため、年間5兆円の教育国債を発行し、子育てなどの予算を倍増するとしている。また高校までの授業料を完全無償化するとしている。エネルギー政策では、原子力発電所の建て替えや新増設を推進するとしている。さらに政治とカネの問題を受け、政党から議員に支給される政策活動費を廃止し、政治資金をチェックする第三者機関を来年3月までに設置するとしている。このほか政治への参加を広げるため、インターネット投票の導入や被選挙権の18歳への引き下げも打ち出している。