自民・松山参議院幹事長は政治とカネをめぐり、政治改革の方針を求めた。石破首相は各党各回はとの真摯な協議を勧め政策活動費は将来的な廃止も念頭に透明性の確保に取り組むとしている。公明・西田幹事長は旧文通費の未使用分の返納の義務付けについて期限を決めて議論し遅くとも来年の通常国会までには改正すべきと提案し、石破首相は連立政権合意書にも取り組むべき課題として明記されていることから結論を得るべく力を尽くすとしている。立民・田名部参議院幹事長は石破派でも裏金疑惑が浮上していることを取り上げ、事務的なミスで許されないと指摘。石破首相は取り組みの経緯を踏まえつつ適切に判断するとしている。維新・浅田参議院会長はパーティー券の企業団体への販売を禁止すべきと提案し、石破首相は改正政治資金規正法の徹底遵守が重要としている。国民・榛葉幹事長は解散前に裏金問題にけじめをつけるべきだったと主張し、石破首相は選挙における非公認よりも重い処分を受けたものを非公認にし不記載があった議員についても比例名簿に登載しない方針を示していると設営。共産・田村委員長は予算委員会で論戦を行うべきだったと主張し、石破首相は早期に国民の判断をもらうことが重要であり誠心誠意判断してもらうための材料を示すと言及。れいわ・山本代表は能登半島地震などの被災者に国が責任を持って対応を行うべきと意見し、石破首相は引き続き地元の声を伺いながら支援を進めるとしている。