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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

今月11日の総理指名選挙の翌日から自民党・公明党・国民民主党による経済対策協議が行われてきた。昨日の5回目の協議で3党は合意に至った。「年収の壁103万円の引き上げ」、「ガソリン減税」、「手取りを増やす」の文言が明記された。
昨日の3党の合意について佐藤氏は「自民党は新しい協議のひな型ができたとしている。3党の政調会長は皆新しい人なので達成感もあるのではないか」などと話した。熊野氏は「細かいところは何も決まっていない。むしろこれからが大変で茨の道になると思う」などと話した。国民民主党・玉木雄一郎代表は自身のXで「壁は動いたがまだ数センチ。勝負はこれから。後押しお願いします」などと投稿した。
3党での協議で1~3回目までは与党側は「103万円の壁」について言及しなかった。国民民主党はこれに反発し、4回目の協議でようやく交渉が動いた。与党は国民民主党に対して「国・地方の財政への影響などの諸課題に十分留意しつつ検討をすすめ結論を得る」と提示。国民民主党は「財政への影響」の文言削除と引き上げ方針の明確化を要求。与党は「2025年度税制改正の中で議論し引き上げる」と提示し国民民主党は了承した。交渉が動いた背景には森山幹事長の「経済対策はホップ・ステップ・ジャンプのホップ。国民民主の案を受け入れるべき」とのアドバイスがあったとみられている。八代氏は「森山幹事長の一声で動かないホップでは先が思いやられる。予算は国民生活に大きく関わるので実のある議論をしてほしい」などと話した。
経済対策には国民民主の公約を踏まえ「手取りが増え豊かさが実感できるよう」との文言を盛り込むことになった。与党がこだわった交換条件として、3党間の合意文書では補正予算の年内成立を目指す、部分連合を定着させ25年度当初予算への賛同を得る布石として3党が「誠意をもって行動する」との文言を加えた。佐藤氏は「国民民主党は103万円の壁の引き上げや『手取りを増やす』などの文言を明記させることに成功した。自民党は補正予算成立への協力を勝ち取った。どちらも取りたいものを取った印象」などと話した。栗栖氏は「話し合いの過程が分かるのは良いこと。次の選挙の投票先の目安にもなる」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
自民党の参議院選挙の獲得議席は合計39。大敗の理由は物価高対策などにスピード感を欠き方針が二転三転した政権への不満・不信など。一方野党は政権批判票が分散し立憲民主党は野党第3位にとどまった。躍進したのは国民民主、参政党。石破首相は続投を表明していて、与党内からはアメリカとの関税交渉のさなかであることなどから続投を支持する声がある。一方で2度にわたる国政選挙の[…続きを読む]

2025年7月23日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
石破総理に関するトーク。伊藤氏に話をうかがう。関税交渉については15パーセントで合意した。野田代表は「本当に守るべきものを守ることができ、国益という観点から十分満足の行く合意内容なのかよく精査しなければならない」などと話している。玉木代表は「私はグッドジョブだとおもう。赤沢大臣よくやったと思う」などと話した。自動車への関税は25パーセントのものを半減し、15[…続きを読む]

2025年7月23日放送 12:00 - 12:17 NHK総合
ニュース(ニュース)
東京株式市場は合意を受けて経済へのマイナスの影響が軽減されるのではないかといった見方から、自動車メーカーなど輸出関連の銘柄に買い注文が膨らみ、日経平均株価は1200円以上値上がりし焼く1年ぶりに4万1000円台を回復している。斎藤参院国対委員長は、全体として国益を底なるようなことになっていないのかという点は吟味しなければならない、臨時国会でしかるべき審議が必[…続きを読む]

2025年7月23日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
参議院選挙の直後にNNNと読売新聞が行った世論調査で今回の選挙結果を受けて石破首相は辞任すべきと回答したのは54%にのぼった。今回の衆院選の結果について、野党がもっと議席をとった方がよかったと回答したのは38%。ちょうどよいが34%、与党がもっと議席をとった方がよかったが20%だった。政権のあり方で望ましいのは自民党中心の政権の継続としたのが35%なのに対し[…続きを読む]

2025年7月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
参院選での自民惨敗を受けて石破総理に責任を問う声が上がったが、石破総理は関税交渉など多くの課題がある中で政治手空白を作るわけにはいかないとして続投を表明した。こうした中、今日日米関税合意が発表され、その後一転して退陣する見通しを示した。専門家からは「石破総理としてはアメリカとの関税交渉に決着がつくまでは辞めたくないと思っていて、今回の合意が辞任の節目だと思っ[…続きを読む]

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