今、国会で議論されているのが政党などに対して行われる企業団体献金。去年、自民党の政治団体に対する献金額が多かった上位10社では住友化学、トヨタ自動車の5000万円をトップに大手企業が名を連ねている。何の目的で特定の政党に寄付をしているのか10社にアンケートを行った。献金する理由を複数回答で聞いたところ最も多かったのが「企業の社会的役割を果たすため」ということで7社。ついで「政党の政策や主張を支持支援するため」が3社だった。アンケートには「自社の要望を取り入れてもらうため」などの選択肢もあったが、こちらを選んだ企業は1社もなかった。一方でこの10社とは別だが、ある業界団体の関係者に聞くと、「弱い業界なので政治にルートを持っておいたほうがいい。お願いをするためではなく情報交換のための献金だ」と話していた。去年、各政党の本部が企業や業界団体、政治団体などから寄付された金額を紹介。自民党が圧倒的に多くておよそ23億円。次に多いのが立憲民主党でおよそ76万円。収入の中に占める割合で見ても自民党はおよそ10％。立憲の0．01％と比べても突出している。野党側はこれをなくせば自民党を弱体化させることにもつながるし、企業団体献金が腐敗や癒着の温床となって政策決定をゆがめてきたとして禁止を求めている。ただ、立憲民主は企業団体献金の禁止のための改正案を出しているが、政治団体を禁止の対象から除くとしていて立憲などを支援する労働組合側からの献金を受け取る抜け道になるのではと国民民主党などが指摘していて野党も一枚岩ではない。篠原さんは「企業の方々が透明性を高めてほしいとおっしゃっているのであればその声には応えてほしい」などコメント。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月2日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 金曜、与野党6党の税制担当者はガソリンの暫定税率を12月31日に廃止し、軽油の暫定税率も来年4月1日に廃止することで合意した。流通の混乱を避けるため、廃止まで一定の期間が必要との業界側の要望を受けて補助金を段階的に引き上げる。代わりの財源について自民党は法人税の優遇措置の廃止などで安定財源を確保するとしている。高校の授業料無償化を巡っては、自民・維新・公明の[…続きを読む]
- 2025年11月1日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 再審制度を巡っては、制度の不備が冤罪を晴らす妨げになっているとの指摘があることを踏まえ、法制審議会の部会で見直しに向けた議論が続けられている。法務省はきのう、証拠開示のあり方を巡り、再審請求理由に関連する証拠を対象とする案と、一定の累計に該当する証拠も対象する案の2つを示した。検察官の委員らは、開示対象を再審請求理由に関連するものに限定しても適切に対応できる[…続きを読む]
- 2025年11月1日放送 3:45 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 与野党6党が実務者協議で、ガソリン暫定税率を年内に廃止することで合意した。現在173円程度のガソリン価格は、158円程度まで安くなる見通し。西綾瀬サービスステーションの店長が、ガソリンスタンドで働く人間が影響を受けると語った。ガソリン暫定税率の廃止は、11月5日に正式合意する見通し。
- 2025年10月31日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- きょう、与野党6党の実務者協議が開催。ガソリン税の暫定税率の廃止時期を12月31日とすることで大筋合意した。来月中旬から段階的に補助金額を増やし廃止と同水準まで価格を引き下げることも確認。1世帯あたりの自家用車の保有数が全国最多の福井県では「生活面で助かる」などの声があがる一方、「電気代やほかの部分も上がっているので生活に影響があるかといえばないかもしれない[…続きを読む]
- 2025年10月31日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnews ハチ面
- ガソリン暫定税12月31日に廃止へ。与野党6党実務者が合意した文書には、ガソリン暫定税12月31日に廃止・軽油引取税は来年4月1日に廃止すると明記。来月13日以降、段階的に補助金を増額し価格を引き下げる。
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