国会で焦点となっている政治改革関連の法案はきょう衆議院で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決される見通し。法律は今の国会で成立する公算が大きくなった。梶原崇幹解説委員が「今回の特徴は政治改革をめぐって各党がそれぞれ考え方を示す中、多くの党が一致できるものを選んで実現を図ろうとしている点。与党だけでは国会で法律を成立させられない中、衆議院の特別委員会には与野党が9本もの法案を提出する異例の事態となっていた。こうした中、政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する国民民主党の法案に公明党が賛同して一致点を見出そうという機運が生まれた。最終的にこの法案には自民党や立憲民主党なども賛成に回ることになった。政党が党幹部らに支出している政策活動費の取扱いをめぐって、調整はギリギリまで難航した。立憲民主党など野党7党は政策活動費を廃止する法案を提出し、自民党も方向性では一致していた。ただ、自民党は外交上の秘密に関わる資質などに限って個人名を公開しなくてもよい、新たな資質の枠組みを検討事項とするよう主張したのに対して立憲民主党などは強く反対した。自民党は法律が成立しない事態は避けたいとして断念した。一方、立憲民主党などは企業・団体献金を禁止するための法案を提出していたが、自民党が憲法との関係を議論する必要があるとして反対したことなどから法案の採決は行わず、結論は来年3月末まで先送りされることになった。少数与党の国会で与野党の意見調整をどう図るかが課題となる中、多くの党が一致できる点を模索し実現を図ったことは一定の成果だと受け止める向きもある。ただ、企業・団体献金の禁止をめぐっては今後も協議が続くことになり、これで政治と金の問題に区切りがつけられるかは不透明。来年の通常国会でも野党側の追及が続く可能性もあり、石破総理大臣は引き続き厳しい政権運営を迫られることになりそう」とスタジオで述べた。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月17日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 政治資金規正法の再改正を含む関連法案は間もなく衆議院の委員会で可決される見通し。法案はきょう衆院を通過して参議院に送られる。政策活動費の廃止について与党側が野党側の主張を異例の丸のみをする形で成立のめどが立った形。衆院の政治改革特別委員会は政策活動費の全面廃止などを柱とする関連法案が採決されて自民党、立憲両党などの賛成多数で可決される見通し。夕方には衆院本会[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 国会では、使い道の公開が不要な政策活動費を廃止する法案などが今日衆議院を通過し、今の国会で成立する見通しとなった。石破総理は今朝、自民党が主張してきた一部の支出先を非公開にできる規定の必要性を改めて指摘した。石破総理は、「法案成立に向け一歩でも前進するため削除に合意した」と説明した。一方、政治改革特別委員会では与野党が企業団体献金を禁止する法案について、来年[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay．topic
- 政治資金規正法の再改正を巡り、政策活動費を完全に廃止することなどで、自民党と立憲民主党が合意した。合意の柱は、自民党が政策活動費の廃止をめぐり設けていた一部の例外規定を削除すること、企業・団体献金の扱いについては、来年3月までの年度内で結論を得ることなど。これらの合意を受けて、政治資金規正法の改正案は今日、採決され、参議院に送られる見通しとなり、今の国会での[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 9:00 - 11:10 NHK総合
- 国会中継参議院 予算委員会質疑
- 立憲民主党・川田龍平委員は「昨日まで石破総理が熱弁していた政治資金規正法における公開方法工夫支出を撤回した理由は何か」など質問し、石破総理は「総裁として自民党の意見を主張してきたが、少数与党という状況から与党の主張が100％通るものでなはないとの認識で、外交上の機密を守ることなどの重要性なども踏まえて熱弁した考えは今でも変わっていない」など答えた。
川田委[…続きを読む] - 2024年12月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- きのう政策活動費の全面的廃止で与野党が合意、きょう衆議院で可決される見通し。政策活動費は政党から議員個人へ支給され、使い道の公開義務がない政治資金。これまで、政策活動費については野党7党が完全廃止を求める法案を衆議院に共同提出していた。自民党は改革案に政策活動費の廃止を入れる一方、“公開方法工夫支出”という例外を盛り込んでいた。“公開方法工夫支出”とは、外交[…続きを読む]
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