企業団体献金をめぐっては、現行の法律では、企業団体などから政治家への献金は禁止されているが、政党などに献金することは認められている。個人献金は、政治家・政党のどちらにも認められている。自民党は、現状の維持を前提に透明性を高めるとしているのに対し、立憲民主党などは、企業団体献金を禁止することを主張している。日本大学の岩井名誉教授と片木弁護士に話を聞いた。岩井氏は、企業は国家や社会を形成する一員であり、政治に対するアクセスの権利は認めるべきだなどとし、厳しい規制と透明性の確保を前提に、企業団体献金はあってもいいとした。片木氏は、国民主権で国民が政治を動かすべき、営利を目的とする企業と公共の間では違いや矛盾が出てくるのではないかなどとし、個人献金を中心とし、企業団体献金はやめるべきだとした。岩井氏は、日本では個人献金が伸びておらず、政治のコストを誰が負担するのかということを全体で考える必要があるなどとした。岩井氏が指摘したのは、現在認められている政党支部への献金。多くの国会議員が自分の選挙区にある政党支部の代表を務めている。岩井氏は、政党支部は、政治家個人と表裏一体のもの、これが抜け道になっている、企業団体献金を認めるのであれば、政党本部だけに認めていくほうが賄賂性は低くなるなどとした。片木氏は、立憲民主党などが提出した法案において、政治団体を禁止の対象外とした点を指摘。全面禁止にするべき、政治団体から献金することが認められれば文字通り抜け道になるなどとした。今後について、片木氏は、国民の政治不信がどれだけ高まっているか、危機意識をもって認識すべき、野党だって油断できない、できるだけ早い結論が求められるなどとした。岩井氏は、国会の議論は場当たり的、外部の第三者機関に投げて、時間をかけて全体を見直してもらうほうがいいなどとした。きょう与野党は、政策活動費の廃止などで合意したが、抜本的な改革を進め、国民の信頼を回復できるか、引き続き問われることになる。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月17日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政策活動費を廃止する法案など政治改革の3つの関連法案は衆議院の特別委員会で採決が行われ自民公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。午後の衆議院本会議でも可決されて参議院に送られる運びで今の国会で政治資金規正法の再改正などが実現する公算が大きくなった。
- 2024年12月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- きのう政策活動費を全面的に廃止することで与野党が合意した。政治資金規正法の再改正案はきょう衆院本会議で可決する見通し。一方「年収103万円の壁」をめぐり、自民党・小野寺五典政調会長が「なぜ学生が103万円まで働かなければいけないのか、根本的におかしい」と発言。これに対しSNSでは反発の声が広がった。国民民主党・玉木雄一郎代表は「103万円を超えて働かなければ[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- 昨日、政治資金規正法の再改正をめぐり、政策活動費を完全に廃止することなどで自民党と立憲民主党が合意した。改正案はきょう、衆議院本会議で採決される。自民党と立憲民主党は、主に3点で合意して、1点目は、自民党が政策活動費の廃止をめぐり設けていた一部の例外規定、「公開方法工夫支出」を削除する。その上で、野党が提出した完全に廃止する法案に賛成すること。2点目は、公明[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 政治資金規正法の再改正を含む政治改革法案を巡り、自民党と立憲民主党は、使い道の公開が必要ない政策活動費を全面廃止することで合意した。衆院政治改革特別委で、自民党政治改革本部・小泉事務局長は「“公開方法工夫支出”に関する制度は創設しないこととし、これに関連する規定を削除することとしている」と述べた。一方で、自民党が一部の支出先を非公開とすることができる「公開方[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 自民党と立憲民主党は使い道を非公開できる資金を全面的に廃止することで合意した。昨日自民党と立憲民主党の国対委員長が会談し、自民党が「公開方法工夫支出」を撤回する方針を示し、立憲側がこれを受け入れ、きょうの衆議院特別委員会で法案の採決を行うことで合意した。これを受けて自民党は規正法の改正案を修正し再提出した。
サイトの情報を検索する
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.