臨時国会の閉会を受け、石破総理は「少数与党なので、自分たちの意見がそのまま通るわけではない」とコメント。石破総理が言及したのは政策活動費の廃止などが決まった政治改革関連法の成立。使い道を公開する必要がないことから「不透明」と指摘されてきた政策活動費。自民党は政策活動費を廃止する一方、支出の一部を非公開にできる「公開方法工夫支出」の設置を提案したが、野党の反発を受け撤回していた。ただ「企業・団体献金」の扱いをめぐっては、各党の溝が埋まらず結論は来年の通常国会へ先送りとなった。
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