文科省の調査で明らかになった子供の学習費の総額は1976万円。幼稚園から高校までの15年間、全て私立に通った場合の平均額で、この中には学費の他に塾、習い事なども含まれているが、全て公立に通った場合でもおよそ596万円。背景には物価高などがあるという。国の公表したデータをもとに日本総研が推計したところ今年、生まれてくる子供の数は68万5000人になる見通しで、国が統計を取り始めた1899年以降、初めて70万人を割る見込み。実は以前2020年までのデータをもとに国が発表していた推計では2038年に70万人を割るとされていた。少子化問題に詳しい日本総研の藤波匠氏によるとこのままだと将来若い世代が減って国そのものが成長しなくなってしまう可能性があるという。単純に少子化が進むと社会保障費などそれぞれの負担が増えて、教育にかけられる余裕も減って少子化がますます進んでしまう。この悪循環になると指摘している。藤波氏によると所得が低い世帯の収入を増やすために企業の賃上げなどが不可欠だと話している。政治の世界でも大きなテーマとなっており自民・公明・維新の3党が教育無償化も含めて議論する実務者協議を始めた他、今週月曜日には立憲・維新・国民の野党3党が公立の小中学校の給食費を無償化する法案を共同で提出して来年4月からの実施を目指している。給食費の無償化にかかる予算として見込まれているのがおよそ4900億円という。
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「立憲」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月26日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 日本テレビ・政治部・東真子の解説。今月、自民党は選挙ポスターの品位を保つための規定を盛り込んだ公職選挙法の改正案をまとめた。今年7月の東京都知事選で、候補者とは無関係のポスターが掲示板に大量に貼らるなどした問題を受けて議論が行われてきた結果。国会では今回、品位に欠けるポスターを規正するため、与野党の枠を超えて早期の法改正に向けた動きが加速している。選挙ポスタ[…続きを読む]
- 2024年12月26日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 製薬企業・MeijiSeikaファルマは、名誉を棄損されたとして立憲民主党・原口一博衆議院議員を提訴したと発表。製造販売するレプリコンワクチンについて、原口衆院議員が、「生物兵器」などと発言したことが名誉を棄損する行為だとして、1000万円の損害賠償を求めている。原口衆院議員の事務所は「訴状が届いておらず、コメントすることができない」と述べている。
- 2024年12月25日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- NEXT「製薬企業が立憲議員 提訴」。
- 2024年12月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- きのう臨時国会が閉会し石破茂総理大臣が官邸で会見。石破茂総理大臣は「熟議の国会を実現した」と強調。会見で特に成果を強調したのは政治改革関連法の成立。政策活動費の廃止などを盛り込んだ政治改革3法が可決成立。立憲民主党などが禁止を求めていた企業団体献金については来年3月末までに結論を出すとした。米国・トランプ次期大統領との会談にも意欲を示した。
- 2024年12月25日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- 改正政治資金規正法を含む政治改革関連法は、参議院本会議で採決され自民・公明の与党に加え、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党などの野党も賛成し、可決・成立した。関連法には政策活動費を例外なく完全に廃止することや、政治資金を監視する第三者機関を国会に設置すること、外国人によるパーティー券の購入禁止などが盛り込まれている。
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