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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。日米関係について源馬氏は「ただのアメリカ追随やアメリカ頼みの関係ではいけない。2月にも模索をされている聞いている日米首脳会談。このときに総理がトランプ大統領にどう向き合ってくるのかをこの国会の場で確認をしながら、釘を刺しながら聞いていきたいと思う」など述べた。
立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。拉致問題について源馬氏は「拉致問題でアメリカの協力を得るために日本は何をするのか?総理にお尋ねする」など質問。石破総理は「何ができるのか、それが見返りということであればここで申し上げるのは適当だとは思っていない」など答弁。また、源馬氏は「岸田総理の時代も所信表明演説では直接向き合うという表現があったが石破総理になってからは、その直接向き合うという言葉が削除されていた。総裁選の頃から東京と平壌に連絡事務所を作るというのが総理の持論だったと思うがこれはもう撤回することでよろしいか」など質問。石破総理は「良く検証していかなければならない」など答弁。
立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。関税、日米貿易協定など日米関係について源馬氏は「トランプ大統領と向き合うときにあらたな負担要求に応じることはあるか」など質問。石破総理は「アメリカの新政権にどうするのか、今の視線でこうするとか断定はしない」など答弁。岩屋外務大臣は「日米貿易協定についてはこれから交渉することになっている。見定めながら適切に対処していきたい」などコメント。源馬氏は「また米国追随の負け外交になっていくのではないかと懸念している。そして、防衛費についても。同盟国強靭化予算の推移。これまでも目いっぱいに増額してきた。今後、米軍駐留経費含めて防衛費をまた上げろとか言われてきたときにそれをさらに受け入れることはないということでよろしいか」など質問。中谷防衛大臣は「現在の日本の防衛力についてはGDPの2%に合わせるような措置をということで、あくまでも我が国自身が判断として必要な内容ということで決定した」など答弁。さらに安全保障について源馬氏は「尖閣防衛が日米安保の対象であるかが重要。尖閣諸島の日本領有を米国が認め、沖縄の米軍が共同防衛にあたるとそこまで意味を確認してもらいたいがいかがか」など質問。石破総理は「我が国として尖閣諸島が主権侵害にならないような状況を作り出し、万が一そのようなことになればまず我が国が独力で対処し、これを排除する主権独立国家である異常あたりまえのこと」など答弁。さらに源馬氏は「国際秩序からアメリカが離脱するのではということ。これは懸念されていること。WHO脱退についてどう考えるか」など質問。石破総理は「良くアメリカの出方を見ながら、WHOなどの国際機関の役割を十分に果たされるように努力をしていく」などコメント。
立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。日韓関係について源馬氏は「今年は日韓国交正常化60周年。このときに前向きな取り組みをしていただきたい。山口県にある長生炭鉱で1942年に水没事故が起きて136人の朝鮮半島出身者の方、そして47人の日本人がそのまま亡くなり遺骨が回収できていない。この遺骨の返還を日韓共同事業にしたらどうかと提案があった。これについてはどう思われるか」など質問。福岡大臣は「埋没位置、深度などが明らかでなくしかも80年以上前に落盤事故が起きた海底の坑道に潜水して調査することについて安全性の懸念もある本日から民間のダイバーが調査すると聞いている」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月31日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
衆議院予算委員会で立憲民主党は野党の賛成多数で議決した自民党旧安倍派の元会計責任者の参考人招致をめぐり石破総理大臣に出席を促すよう迫った。石破総理は参考人招致に慎重な姿勢を示した。一方、自民党は企業団体献金の透明性を高める政治資金規正法の改正案を先ほど国会に提出した。政党ごとに年間1000万円以上の寄付をした企業団体の名称や金額を毎年、総務省が公表するほか、[…続きを読む]

2025年1月31日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ注目ニュース
少数与党として臨む通常国会。自民党から異論。自民党・中曽根康隆は「楽しさよりも目の前の苦しさを何とかしてくれと」。自民党・小野寺政調会長は「まず作り上げるべきは“強い日本”トランプ流にいえば“Make Japan Strong Again”ではないか」。政府の基本方針として、「楽しい日本を目指す」と訴えていることについて、自民党内からは、「まずは強さや豊かさ[…続きを読む]

2025年1月31日放送 13:00 - 17:02 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
近藤和也議員の質疑。能登半島の復興について。政府の支援制度から抜け落ちている人が多いとして、そうした人を救うために予算の執行には公平性を確保すべきと主張。石破総理は「地域間・世代間の不公平がないよう地元の要望等も聞いて対応していきたい。自由度の高い支援を念頭に考えていきたい」などと話した。また近藤議員は復興基金が使いづらいとの声が能登の人々から上がっていると[…続きを読む]

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