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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。日米関係について源馬氏は「ただのアメリカ追随やアメリカ頼みの関係ではいけない。2月にも模索をされている聞いている日米首脳会談。このときに総理がトランプ大統領にどう向き合ってくるのかをこの国会の場で確認をしながら、釘を刺しながら聞いていきたいと思う」など述べた。
立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。拉致問題について源馬氏は「拉致問題でアメリカの協力を得るために日本は何をするのか?総理にお尋ねする」など質問。石破総理は「何ができるのか、それが見返りということであればここで申し上げるのは適当だとは思っていない」など答弁。また、源馬氏は「岸田総理の時代も所信表明演説では直接向き合うという表現があったが石破総理になってからは、その直接向き合うという言葉が削除されていた。総裁選の頃から東京と平壌に連絡事務所を作るというのが総理の持論だったと思うがこれはもう撤回することでよろしいか」など質問。石破総理は「良く検証していかなければならない」など答弁。
立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。関税、日米貿易協定など日米関係について源馬氏は「トランプ大統領と向き合うときにあらたな負担要求に応じることはあるか」など質問。石破総理は「アメリカの新政権にどうするのか、今の視線でこうするとか断定はしない」など答弁。岩屋外務大臣は「日米貿易協定についてはこれから交渉することになっている。見定めながら適切に対処していきたい」などコメント。源馬氏は「また米国追随の負け外交になっていくのではないかと懸念している。そして、防衛費についても。同盟国強靭化予算の推移。これまでも目いっぱいに増額してきた。今後、米軍駐留経費含めて防衛費をまた上げろとか言われてきたときにそれをさらに受け入れることはないということでよろしいか」など質問。中谷防衛大臣は「現在の日本の防衛力についてはGDPの2%に合わせるような措置をということで、あくまでも我が国自身が判断として必要な内容ということで決定した」など答弁。さらに安全保障について源馬氏は「尖閣防衛が日米安保の対象であるかが重要。尖閣諸島の日本領有を米国が認め、沖縄の米軍が共同防衛にあたるとそこまで意味を確認してもらいたいがいかがか」など質問。石破総理は「我が国として尖閣諸島が主権侵害にならないような状況を作り出し、万が一そのようなことになればまず我が国が独力で対処し、これを排除する主権独立国家である異常あたりまえのこと」など答弁。さらに源馬氏は「国際秩序からアメリカが離脱するのではということ。これは懸念されていること。WHO脱退についてどう考えるか」など質問。石破総理は「良くアメリカの出方を見ながら、WHOなどの国際機関の役割を十分に果たされるように努力をしていく」などコメント。
立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。日韓関係について源馬氏は「今年は日韓国交正常化60周年。このときに前向きな取り組みをしていただきたい。山口県にある長生炭鉱で1942年に水没事故が起きて136人の朝鮮半島出身者の方、そして47人の日本人がそのまま亡くなり遺骨が回収できていない。この遺骨の返還を日韓共同事業にしたらどうかと提案があった。これについてはどう思われるか」など質問。福岡大臣は「埋没位置、深度などが明らかでなくしかも80年以上前に落盤事故が起きた海底の坑道に潜水して調査することについて安全性の懸念もある本日から民間のダイバーが調査すると聞いている」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
立憲民主党・江田元代表代行らが、物価高対策として食料品の消費税率を当面ゼロとする提言を取りまとめた。立憲・枝野元代表は「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」と批判していた。

2025年4月15日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
自民党と公明党の幹事長らが都内で会談し、物価高や夏の暑さを乗り切るための支援策として、今年7月から電気・ガス料金への補助を行う方針で一致した。財源には今年度の予備費を充てる方針。物価高対策を巡っては、今日与野党から現金給付や減税についての発言が相次いだ。国民民主党の玉木代表は時限的な消費税の減税を導入するよう訴えた。一方立憲民主党は食料品の消費税ゼロを掲げる[…続きを読む]

2025年4月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
物価高・関税措置の対応策について、立民は消費税率引き下げに賛成と反対の意見が。江田元代表代行ら有志でつくる勉強会は、「食料品にかかる消費税を当分の間なくすべき」という提言をまとめた。一方で枝野最高顧問は、こうした消費税引き下げ求める声に対し「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってほしい」と述べているが、小沢氏はこれを批判した上で消費税率の引き下げ必要[…続きを読む]

2025年4月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
アメリカの関税措置で懸念されるのは国内への影響。きのう石破首相は必要な対策に万全を期していくとした。立憲民主党内では消費税率の引き下げを求める声が相次いだ。立民の有志の議員でつくる勉強会は食料品にかかる消費税を当分の間なくすべきだとの提言書をまとめた。立民の合同会議では消費税を減税すべきかどうかや、減税する場合の具体的な制度設計など引き続き検討することにした[…続きを読む]

2025年4月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
立憲江田元代表代行などのグループが、物価上昇が続く当分の間食料品に限った消費税を0にすべきとの提言まとめた。提言では「物価高対策に直接効果があり、低所得者ほど重税感を感じる消費税の逆進性を緩和する」などとしている。近く執行部に申し入れ、参院選の公約に盛り込むよう求めるということ。ただ立憲内でも意見が割れていて、野田代表は減税に慎重姿勢。今の消費税10%は野田[…続きを読む]

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