衆議院の予算委員会で初めて行われている省庁別審査で、立憲民主党は政府が20億円以上かけた給付金の支給を効率化するシステムの利用率が0.2%にとどまると指摘した。立憲民主党は、低所得世帯への3万円給付について400億円におよぶ事務費は半分近くになるとして、自治体にシステムの活用を促すよう求めた。赤沢経済再生担当大臣は、どういう取り組みが一番いいか検討したいと応じた。野党は無駄を指摘することで、予算案の修正につなげたい考え。
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