コメ問題はきょうの予算委員会でも取り上げられた。先月のコメの小売価格は1年前の約2倍で5キロあたり4，000円を超えている。このコメ価格高騰の背景にあるのが「消えた21万トン問題」。去年日本全国のコメの収穫量は前年より増加していたにも関わらず、集荷業者に集まったコメは約21万トンも減っていた。本来なら生産者が収穫したコメはJAなどの集荷業者が買い取り、その後卸売業者→小売店を経て消費者に届く。しかしこの流れが変わってきている。話を聞いたのは沖縄県・石垣島の生産者。二期作が行われている石垣島では5月頃にコメが収穫されるが「本土からの引き合いがかなり強い」という。農家はいつもより多くの稲を植えて対応するほどの買付ラッシュが起きていた。都内の卸売業者も異変を感じていた。サプライズ・マスダの増田さんは去年10月、毎年取り引きしている農家に新米の買付を相談すると「稲刈り前だからわからない」と言われ、1ヶ月後に再度確認すると「もうない」と言われたという。結果的に例年の6分の1の量しか確保できなかったという。では集荷業者や卸売業者を介さずに生産者からコメを買ったのは誰なのか。茨城県の農家のもとには去年、スーツ姿の男性が突然現れ「おコメが足りないので50トン譲ってくれ」と直談判。農家は30トンを販売。10トンあたり408万円で取引が成立した。これを5キロに換算すると約2，000円。コメが値上がりする前の店頭価格ほどの値段。買い手の正体は茨城県内でフランチャイズの焼肉店などを展開する企業の関係者だった。さらに卸売業者の増田さんも「IT業界や鉄くず業者が買いに来たりすると聞いた」と証言する。登記目的などの目的で高値で買付け、市場からコメが消えてしまったという。こうした事態を受け政府は21万トンの備蓄米を市場に放出することを決定した。農水省は先ほど、集荷業者などを対象に備蓄米放出についての説明会を行った。午後2時時点で200人以上が参加を申し込み、販売数量・価格・引き渡しまでのスケジュールなどが説明されたという。備蓄米は早ければ来月下旬にスーパーなどの転倒に並ぶとみられるが、コメの価格は本当に安くなるのか。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月30日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーNEWSドリル
- 総裁選前倒しについて解説。田崎氏は前倒しを要求する議員の氏名の公表するということは、要求しなかった議員も浮き彫りになり選挙に負けた責任を問わない事を認めるか突きつけられることになるなどと指摘。また、先に結果が判明する都道府県連の票が過半数となる情勢なら安倍チルドレンの副大臣・政務官による辞任ドミノの可能性もあるという。田崎氏は「政務三役66人のうち2名が意思[…続きを読む]
- 2025年8月30日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党はきのう参議院選挙の敗因など総括の素案を検討したが修正の必要が生じたことから来月2日に再び協議することになった。ただちに両院議員総会を開き意見を交わし正式にまとまれば臨時の総裁選の是非を問う手続きに入ることにしている。複数の副大臣・政務官が総裁選の実施を求めている。小林環境副大臣は早期に相殺選挙を実施すべきだなどと述べた必要があれば副大臣を辞任する考え[…続きを読む]
- 2025年8月29日放送 15:49 - 18:45 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 自民党は29日、参議院選挙で敗北した要因を総括する文書について協議したが取りまとめは来週に持ち越しとなった。木原誠二選対委員長は9月2日の会合で取りまとめる考えを示した。こうしたなか、党内では総裁選の前倒しに向けた動きが活発化している。28日、神田法務大臣政務官が辞任しても総裁選の前倒しに賛成する意向であることを示唆。小林環境副大臣も総裁選を前倒しすべきだと[…続きを読む]
- 2025年8月29日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- おととい発表されたレギュラーガソリンの価格は1Lあたり174.2円と高止まりが続いている。ガソリン暫定税率が廃止されれば1Lあたり159.1円まで値段が下がるものの、ガソリン減税法案をめぐっては与野党6党での合意も行われる中、与党からは具体的な財源の提案がない状態であり、立憲民主党・重徳和彦政調会長は「もはや意味がない」と言及している。今後は野党が単独で提出[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 23:45 - 0:30 フジテレビ
- FNN Live News αもっと深く 投票の前に
- 議院選挙の争点の一つが賃上げ政策。実質賃金のマイナスが5カ月連続していて参院選の投票は賃上げ政策の選択でもある。自民党は2030年度に賃金の100万円増加と掲げ実質賃金の1％上昇を目指す。立憲民主党、公明党、共産党、社民党は最低賃金を1500円に引き上げると金額を明記。日本維新の会は最低賃金を生活水準に合わせ持続的に引き上げ、さらにデジタル技術の活用で企業の[…続きを読む]
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