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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

きょう立憲民主党の党大会が開かれた。野党第1党でありながら、思うように支持率が伸びているとは言えない立憲民主党。どう存在感を高めていくのか。拍子木が鳴る中で始まった、立憲民主党の党大会。大会実行委員長・立憲民主党・鎌田さゆり衆院議員は「(国民の)皆さんの声に応えなければならない使命がある」と述べた。党大会では、新年度の活動計画を決定。政権交代の実現に向けて「夏の参議院選挙と次の衆議院選挙に勝利することが、当面の最も重要な目標だ」としたうえで、「参議院選挙では、与党の改選議席の過半数割れを目指す」としている。立憲民主党は、新年度予算案を巡っては、3兆8000億円規模の修正案をまとめ与党と協議している。一方で日本維新の会や国民民主党は、与党との協議の回数を重ねている。維新の会は、教育の無償化や社会保険料の負担軽減についての合意文書の案をまとめたほか、国民民主党は、年収103万円の壁見直しで、公明党の示した新たな案が受け入れ可能か、検討する予定。こうした状況について、立憲民主党・野田代表は「野党をまとめて様々な政策を実現していく」と述べた上で「通常国会の戦いが夏の参議院選挙の勝負を決する」と述べた。「年収103万円の壁」の見直しを巡って、自民党、公明党と税制協議を行っている国民民主党。先週、公明党が所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円まで拡大する新たな案を示したことを受け、あす党内で検討することにしているが、国民民主党・榛葉幹事長は「“障害物競走みたいだ”と古川税調会長が言っていた。壁ばかりできて、報道ベースの中身だと相当厳しい」と述べた上で、「日本維新の会が賛成すれば予算通るから、それでいいねという話にはならない」と述べた。新年度予算案の修正を巡る与野党の協議は、日本維新の会や国民民主党が先行し、大詰めを迎えている。維新の会とは、先週、教育無償化の具体策などを盛り込んだ合意文書の案がまとまり、あすの党内手続きを経て正式に合意すれば、少数与党のもと予算案の成立にメドがつくことになる。一方で立憲民主党・野田代表も言及したとおり、影が薄いと言われているのが立憲民主党。予算案の修正案では、財源もセットで示すなど、政権担当能力をアピールしているが、党内からさえも、有権者に響く政策を訴えないと支持は集まらないなどと、不満の声が聞かれる。野党第1党として国会で存在感を高め、その先の参議院選挙に向けて多くの野党をまとめていけるかどうかが問われることになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月2日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
金曜、与野党6党の税制担当者はガソリンの暫定税率を12月31日に廃止し、軽油の暫定税率も来年4月1日に廃止することで合意した。流通の混乱を避けるため、廃止まで一定の期間が必要との業界側の要望を受けて補助金を段階的に引き上げる。代わりの財源について自民党は法人税の優遇措置の廃止などで安定財源を確保するとしている。高校の授業料無償化を巡っては、自民・維新・公明の[…続きを読む]

2025年11月1日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
再審制度を巡っては、制度の不備が冤罪を晴らす妨げになっているとの指摘があることを踏まえ、法制審議会の部会で見直しに向けた議論が続けられている。法務省はきのう、証拠開示のあり方を巡り、再審請求理由に関連する証拠を対象とする案と、一定の累計に該当する証拠も対象する案の2つを示した。検察官の委員らは、開示対象を再審請求理由に関連するものに限定しても適切に対応できる[…続きを読む]

2025年11月1日放送 3:45 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
与野党6党が実務者協議で、ガソリン暫定税率を年内に廃止することで合意した。現在173円程度のガソリン価格は、158円程度まで安くなる見通し。西綾瀬サービスステーションの店長が、ガソリンスタンドで働く人間が影響を受けると語った。ガソリン暫定税率の廃止は、11月5日に正式合意する見通し。

2025年10月31日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょう、与野党6党の実務者協議が開催。ガソリン税の暫定税率の廃止時期を12月31日とすることで大筋合意した。来月中旬から段階的に補助金額を増やし廃止と同水準まで価格を引き下げることも確認。1世帯あたりの自家用車の保有数が全国最多の福井県では「生活面で助かる」などの声があがる一方、「電気代やほかの部分も上がっているので生活に影響があるかといえばないかもしれない[…続きを読む]

2025年10月31日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnews ハチ面
ガソリン暫定税12月31日に廃止へ。与野党6党実務者が合意した文書には、ガソリン暫定税12月31日に廃止・軽油引取税は来年4月1日に廃止すると明記。来月13日以降、段階的に補助金を増額し価格を引き下げる。

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