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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

備蓄米の初回入札は2024年産10万トン、2023年産5万トン、きのうから12日まで入札実施。その後、6万トンが入札される予定。江藤拓農林水産大臣は、「効果がなければさらに追加する」とコメント。入札対象者は、玄米仕入れ量が年5000トン以上の大手集荷業者で、計89業者。入札条件は、農水省が備蓄米が流通に回っていることを確認するため、落札業者は販売先、量、金額を隔週で報告。また同じ品質の同じ量のコメを落札業者から原則1年以内に農水省が買い戻す条件もある。入札はメールで申し込みし、高い値段を提示した業者から順番に落札していく。放出される備蓄米が41銘柄の一等米・二等米・三等米で、農業ジャーナリストの松平尚也氏は「備蓄米は産地や状態がバラバラなため販売の際はブレンド米になるかと思うのでそこまで高価格で販売はされないと思う」など話した。政府は一連の米の価格高騰を受け1月31日に備蓄米を放出する方針発表。3月10日〜12日のスケジュールで入札を実施。その後は中旬に落札者に引き渡し開始。下旬以降に小売店などで販売。米の現在の価格は2月24日〜3月2日で5kg3952円→9週連続値上がり、前年同期比約2倍の価格。松平氏は「この状態ではすぐに追加の6万トンを放出せざるを得ない状況で、生産者としても買い控えが長期に渡って続くとダメージがでてしまう」など話した。江藤拓農林水産大臣は参議院の予算委員会で、「供給がどんどん増えれば常識的な価格は下がる方向に向かう、今回備蓄米の放出をして上手にこの運用を行わないと、がっかりしてしまうような(値下げ)水準になることは、これは国にとっても良くない、また胃が痛い思いをいたしております」とコメント。福井県農業共同組合(JA福井)は、福井県産の「ハナエチゼン」など計2400トンの備蓄米の入札に参加。「落札できればうちに回してくれ」と注文が殺到。一方で入札に不参加の業者もある。福岡県広川町にある米集荷業者の仕入れ量は、年間およそ1万2000トン。契約倉庫にある米の在庫は、すでに例年の6割ほどになっているという。新たに米を確保するため、政府備蓄米の入札に参加しようとしたが、カネガエ米穀部・森島一紗米穀部門長は、「お米は欲しいけど、返さなくちゃいけないのが気になって、返すお米に自信がないのも正直なところで、今回は入札に手を挙げなかった」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月2日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
金曜、与野党6党の税制担当者はガソリンの暫定税率を12月31日に廃止し、軽油の暫定税率も来年4月1日に廃止することで合意した。流通の混乱を避けるため、廃止まで一定の期間が必要との業界側の要望を受けて補助金を段階的に引き上げる。代わりの財源について自民党は法人税の優遇措置の廃止などで安定財源を確保するとしている。高校の授業料無償化を巡っては、自民・維新・公明の[…続きを読む]

2025年11月1日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
再審制度を巡っては、制度の不備が冤罪を晴らす妨げになっているとの指摘があることを踏まえ、法制審議会の部会で見直しに向けた議論が続けられている。法務省はきのう、証拠開示のあり方を巡り、再審請求理由に関連する証拠を対象とする案と、一定の累計に該当する証拠も対象する案の2つを示した。検察官の委員らは、開示対象を再審請求理由に関連するものに限定しても適切に対応できる[…続きを読む]

2025年11月1日放送 3:45 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
与野党6党が実務者協議で、ガソリン暫定税率を年内に廃止することで合意した。現在173円程度のガソリン価格は、158円程度まで安くなる見通し。西綾瀬サービスステーションの店長が、ガソリンスタンドで働く人間が影響を受けると語った。ガソリン暫定税率の廃止は、11月5日に正式合意する見通し。

2025年10月31日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょう、与野党6党の実務者協議が開催。ガソリン税の暫定税率の廃止時期を12月31日とすることで大筋合意した。来月中旬から段階的に補助金額を増やし廃止と同水準まで価格を引き下げることも確認。1世帯あたりの自家用車の保有数が全国最多の福井県では「生活面で助かる」などの声があがる一方、「電気代やほかの部分も上がっているので生活に影響があるかといえばないかもしれない[…続きを読む]

2025年10月31日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnews ハチ面
ガソリン暫定税12月31日に廃止へ。与野党6党実務者が合意した文書には、ガソリン暫定税12月31日に廃止・軽油引取税は来年4月1日に廃止すると明記。来月13日以降、段階的に補助金を増額し価格を引き下げる。

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