立憲、維新、参政党、社民党など野党4党1会派・有志の会は、企業・団体からの献金について「癒着が起こり、政策がゆがめられる可能性がある」と主張し禁止する法案を提出した。企業や労働組合などがつくる「政治団体」からの寄付は禁止の対象から除外する。また、こうした政治団体からの献金には年間6000万円の上限を設けるほか、その政治団体が同じ団体に献金できる上限を2000万円とした。政党や政治資金団体は例外としている。立憲民主党・大串代表代行は共同提出に加わらなかった他の野党にも協力を呼びかける考えを示した。ただ、国民民主党は「企業・団体献金は禁止よりも規制強化」と訴え、同じような主張の公明党と法案を共同提出する方向で調整しているため、野党が一致して行動する可能性は低くなっている。