与野党があすまでに結論を出すことを申し合わせている企業・団体献金の扱いを巡り、立憲民主党・野田代表は自民党、公明党、国民民主党の3党が議論を継続することを踏まえ、あすの法案の採決には応じず、今の国会の早い時期に結論を出すべきだという考えを示した。物価高対策を巡って自民党・小泉前選挙対策委員長はアメリカ・トランプ政権の関税政策などで経済の先行きが不透明になっているとして「強力な物価高対策も含めて打ち出していく」と述べた。
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