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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

きょう新年度予算が成立した。参議院で再び修正されたうえ、衆議院に戻され、本会議で同意を得た。衆参両院で修正された予算が成立するのは初めて。少数与党のもと続いた論戦の成果と残された課題とは。きょうの動き。年度内ぎりぎりに参議院での採決にこぎ着けた石破首相。午前中の予算委員会。予算案は高額療養費制度の見直しに伴う再修正案と共に採決が行われ、いずれも可決された。このあとには石破首相が野党の理事らの席に足を運び、笑顔で握手を求める場面も。予算案は、午後の参議院本会議に上程。立憲民主党・勝部賢志参院議員は「国民の命を軽視するような予算案。国民生活に寄り添ったものとは全くなっていない」、自民党・中西祐介参院議員は「物価高に負けない持続的な賃上げの実現に向けた施策が盛りこまれている」と述べた。採決で、再修正の予算案は自民党、公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決。法律の規定などに基づいて、衆議院に戻されることになった。午後2時半ごろ。再修正の内容が反映された予算書が衆議院へ。夕方開かれた衆議院本会議。石破首相が「予算が衆院を通過したのち再度修正になった経緯については、改めて大変申し訳ない」と述べ改めて陳謝した。採決で、参議院での再修正に同意することが全会一致で決まり、新年度予算は成立した。衆参両院で修正された予算が成立するのは初めて。予算成立後、石破首相が各会派の控え室などを回った。立憲民主党の部屋では、野田代表とほとんど目が合わなかったが、日本維新の会の部屋では、前原共同代表と握手を交わした。記者団の取材に応じた石破首相は「衆議院、参議院で真摯な議論がなされる。修正も行われる。ある意味、熟議の国会らしい。政府と国会の役割がいかんなく発揮された」と述べた。各党の反応。自民党・森山幹事長は「少数与党の中で大変難しい国会運営だったが、各党各会派の意見をしっかり聞いて、予算の議論をすることが大事なことだった。熟議の国会になったのではないか」、立憲民主党・野田代表は「より良い予算実現のため、これからも修正はあってしかるべき。高額療養費の問題はなぜ衆院の段階でもっと早く決断できなかったのか残念な思い」、日本維新の会・前原共同代表は「総理のリーダーシップ不足。大局的な判断の中で賛成をした。全ての予算がよかったとは思っていない」、公明党・斉藤代表は「結果的に年度内に来年度予算案を議決できたのは、野党の熱心な議論もあったのではないか。評価したい」、国民民主党・玉木代表は「物価高騰対策は極めて不十分な内容のまま衆院に回付され、通ったことは非常に残念」、共産党・田村委員長は「大軍拡予算。暮らしを圧迫。物価高騰から暮らしを守ることができない予算」、れいわ新選組・山本代表は「物価高でも減税せず、庶民を殺し、つぶれまくる中小企業も救わない。“ごみ予算”が行ったり来たりした。それ以上でも以下でもない」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月30日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
11月には、国会で各党代表質問が予定されている。立憲民主党の枝野幸男最高顧問は、今月25日、成立から10年を迎えた安保法制について、憲法のもとで認められてきた個別的自衛権の範囲内で説明できるとの考えを示した。2015年、安保法制が成立したとき、民主党は、違憲としてこれに反対していた。2020年、現在の立憲民主党が結成したときには、基本政策に、違憲部分を廃止す[…続きを読む]

2025年10月30日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャインニュースのKEYボード
今日のキーワードは「高市・片山タッグが進める『給付付き税額控除』実現可能?」。給付付き税額控除とは、所得によってパターンが変わってくる制度。所得の低い人は、税額控除で控除しきれない分を現金で給付するというもの。中所得者の場合、税額が控除され、高所得者の場合、税額控除なしとなる。給付付き税額控除について20年前から議論はされているものだという。今年9月、自民・[…続きを読む]

2025年10月30日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
与野党6党の実務者協議が行われガソリンの暫定税率廃止に向けて協議した。これまで自民党は最速で来年1月上旬野党は年内での廃止を求めている。

2025年10月30日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
ガソリン税の暫定税率について、自民党、日本維新の会、公明党の3党は立憲民主党などの意見を踏まえ、廃止の時期を年末とする方向で検討に入った。

2025年10月30日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
きのう行われたガソリン税暫定成立廃止協議には、自民・立憲・維新・国民民主・共産・公明が出席した。年内の正式廃止を強く主張する立憲などに対し、自民は年明け以降の廃止を想定してきたが、協議では暫定税率の年内廃止を視野に早急に合意を目指すことで与野党6党が一致した。来月13日からの段階的な補助金増額などを含めあす再協議する。

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