立憲民主党はきのう、夏の参議院選挙に向けて消費税減税の是非を巡る党内議論で、時限的な食料品の0%への引き下げを軸に3つの案を併記する形で取りまとめた。会合では、物価高などへの対策として消費税の一律5%への引き下げ、中低所得者を対象に、消費税負担の一部を税額控除と給付で軽減する給付付き税額控除の投入、食料品にかかる消費税率を0にし、給付付き税額控除に移行する3つの案を併記する形で取りまとめた。そのうえで、給付付き税額控除に移行する案が最も多くの賛同を得たと付け加えることになった。これに先立ち野田代表は減税する場合には財源も合わせて示す必要性を強調した。