JNN世論調査の結果、消費税減税について食料品の税率を下げるべきという結果が最多になった。この調査は5月3日、4日に全国18才以上2737人を対象にRDD方式で調査、有効回答は1026人となった。内閣支持率は支持が2.7ポイント増え33.3パーセントになった。一方不支持は4.0ポイント下げ62.1パーセントになった。トランプ関税の日本政府の交渉については期待すると答えた人は44パーセント、期待しないは50パーセントだった。立憲民主党は先日選択的夫婦別姓を導入スルための法案を国会に提出。結論を出すべきかについては今の国会で結論を出す必要はないと答えた人が54パーセント、結論を出すべきは35パーセントとなった。物価高対策について与野党が消費税の減税を主張しており、諸費税について下げるべきと答えた人は35パーセント、一律で下げるべきと答えた人は27パーセント、今の税率を維持と回答した人は19パーセント、消費税廃止は16パーセントが回答した。消費税減税で社会保障の質が低下することへの不安は大いに感じる人が17パーセント、ある程度感じる人は38パーセントとの回答になった。参院選のぞましい結果としては自民と公明が過半数を占めると答えた人が39パーセント、今の野党が過半数を占めるに49パーセント回答した。
比例代表で現時点でどの政党に投票するかについて、上位から自民が26パーセント、立憲が11パーセント、維新が9パーセント、公明が6パーセント等となっている。参院選で最も重視する政策については減税などの物価高対策が上位で28パーセント、その他少子化対策や子育て支援、景気対策があがった。各党の支持率は自民党が23.5パーセント、立憲が5.6パーセント等の結果になっている。