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「立憲」 のテレビ露出情報

2021年度米10万トンの申請受付をあすにも再開。店頭価格は5kg1800円程度を想定し対象は中小スーパー・米穀店。小泉進次郎農水大臣はきょう説明会を開く。26日大手小売りを対象に随意契約の受け付けを開始し翌日受け付けを一時休止した。備蓄米の運搬は国交省に倉庫業者への協力とトラックの手配を要請し輸送コストは国が負担する。備蓄米はきょうにも引き渡される。アイリスグループはきょうから通販サイトで予約販売開始し店頭でも6月2日販売開始予定。イオンは6月初旬から販売予定。ファミリーマートは1kg400円で販売する。
立憲野田代表は「コメ価格高騰の原因はコメ不足なのか流通の問題なのか」と質問し小泉農水大臣は「流通全体を検証する必要がある」と答えた。2024年度生産量は去年より18万トン増え、JAなど集荷業者は31万トン減ったが卸売業者は44万トン増えた。店頭価格が高い理由について専門家は「大手外食チェーンは1年分まとめて大量に長期契約。スーパーなど小売店は不足分をスポット価格で都度契約し現在の高い価格が反映」と話した。
きのう衆院農水委に小泉農水大臣と野党3党首が質問。立憲野田代表は適正価格かどうかということと質問し小泉農水大臣は「古い備蓄米を卸していく価格としては適正」と答えた。維新前原共同代表は歪んだ形で市場に回る危険性もあると質問し「転売しないよう付した上で売り渡し」と答えた。国民玉木代表は備蓄米をどう補うのかと質問し「ミニマムアクセス米も活用可能」と答えた。
小泉進次郎農水大臣に手紙を出したコメ農家は長く減反政策に反対している。コメ農家の提言は大臣自ら主食用米の増産を宣言してほしい・若い世代の就業者を増やすため農地や農機具それに農薬などを一括で提供する新たな組織を立ち上げるべき。
AIは2025~27年のコメ店頭価格を予測し大幅上昇ケースの場合2027年6300円以上、緩やかな上昇ケースの場合4440~4700円程度、やや下落ケースの場合3760~3970円程度。大幅上昇ケースの要因は記録的猛暑や備蓄米放出など、緩やかな上昇ケースの要因は備蓄米放出も上昇圧力を完全に抑制できず、やや下落ケースの要因はコメの供給量が安定的に確保。最も可能性が高いのは緩やかな上昇。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
自民党の参議院選挙の獲得議席は合計39。大敗の理由は物価高対策などにスピード感を欠き方針が二転三転した政権への不満・不信など。一方野党は政権批判票が分散し立憲民主党は野党第3位にとどまった。躍進したのは国民民主、参政党。石破首相は続投を表明していて、与党内からはアメリカとの関税交渉のさなかであることなどから続投を支持する声がある。一方で2度にわたる国政選挙の[…続きを読む]

2025年7月23日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
石破総理に関するトーク。伊藤氏に話をうかがう。関税交渉については15パーセントで合意した。野田代表は「本当に守るべきものを守ることができ、国益という観点から十分満足の行く合意内容なのかよく精査しなければならない」などと話している。玉木代表は「私はグッドジョブだとおもう。赤沢大臣よくやったと思う」などと話した。自動車への関税は25パーセントのものを半減し、15[…続きを読む]

2025年7月23日放送 12:00 - 12:17 NHK総合
ニュース(ニュース)
東京株式市場は合意を受けて経済へのマイナスの影響が軽減されるのではないかといった見方から、自動車メーカーなど輸出関連の銘柄に買い注文が膨らみ、日経平均株価は1200円以上値上がりし焼く1年ぶりに4万1000円台を回復している。斎藤参院国対委員長は、全体として国益を底なるようなことになっていないのかという点は吟味しなければならない、臨時国会でしかるべき審議が必[…続きを読む]

2025年7月23日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
参議院選挙の直後にNNNと読売新聞が行った世論調査で今回の選挙結果を受けて石破首相は辞任すべきと回答したのは54%にのぼった。今回の衆院選の結果について、野党がもっと議席をとった方がよかったと回答したのは38%。ちょうどよいが34%、与党がもっと議席をとった方がよかったが20%だった。政権のあり方で望ましいのは自民党中心の政権の継続としたのが35%なのに対し[…続きを読む]

2025年7月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
参院選での自民惨敗を受けて石破総理に責任を問う声が上がったが、石破総理は関税交渉など多くの課題がある中で政治手空白を作るわけにはいかないとして続投を表明した。こうした中、今日日米関税合意が発表され、その後一転して退陣する見通しを示した。専門家からは「石破総理としてはアメリカとの関税交渉に決着がつくまでは辞めたくないと思っていて、今回の合意が辞任の節目だと思っ[…続きを読む]

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