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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

自民党の現金給付案についての世論調査結果を紹介。共同通信の調査では賛成が41.2%、反対が54.9%で反対の方が多くなった。朝日新聞の調査では現金給付案を評価するとした人が28%、評価しないが67%という結果になった。また消費税率について朝日新聞の調査では、今のまま維持が41%、一時的にでも引き下げる方が良いが51%となり4月の調査から消費税率維持が増加した。また産経新聞と日本経済新聞の調査では消費税と財源の関係を明示した質問か否かで消費税率を維持すべきと答えた人の割合が大きく変わった。野党は立憲民主党、国民民主党、日本維新の会がそれぞれ現金給付について批判している。過去の現金給付では2009年にリーマン・ショック後の景気刺激策として1人あたり1万2000円が給付された。経済押し上げ効果は25%ほどされ、多くが貯蓄に回ったとみられている。2020年の定額給付金はコロナ禍の緊急経済対策として一律10万円が給付された。消費の押し上げ効果は27%とされ、約58%の人が貯蓄に回したとみられている。各党の物価高対策としては自民・公明が現金給付で減税についてはなし、立憲民主党は一律2万円を給付、食料品の消費税率を最大2年間0%に、維新は食料品の消費税率を2年間0%に、国民民主は時限的に消費税一律5%のほか若者減税など、共産党は消費税廃止を目指し5%に緊急減税、れいわは物価高が収まるまで給付金を支給し消費税を廃止と訴えている。現金給付について自治体首長も批判しており、大阪府吉村洋文知事は、配る事務は自治体が行い人件費もかかるので最初から税金を取らなければいいとしている。千葉県の熊谷俊人知事は、職員が説明会に駆り出され給付のための稼働で本来の市民福祉の稼働や税金が膨大に奪われるとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月21日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23選挙の日、そのまえに。
総理官邸に高橋町長らが訪れて、高市総理にはあんぽ柿が贈られた。きょう自民党は公約発表。公約では防衛装備品の輸出規制について、救難・輸送・警戒・監視・掃海の5類型を撤廃するとしている。また食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについては、国民会議で実現に向けた検討を加速するとした。維新も公約も発表。立憲と公明は中道改革連合を結成。立憲はこれまで「違憲部分[…続きを読む]

2026年1月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
衆議院解散総選挙に向けて各政党の公約の発表が相次いだ。高市首相は「歯を食いしばって戦う」と語り公約も発表した。また与党として初めての選挙になる日本維新の会も公約を発表した。野党も準備を加速しており、中道改革連合はあす正式に発足するという。この日は党の体制や公約などの詰めの調整を行った。他にも国民民主党や参政党、共産党なども選挙への意気込みや公約を語った。一方[…続きを読む]

2026年1月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党が選対本部の会合を開き、第一次公認候補として小選挙区272人・比例単独12人、計284人を決定。維新の現職議員がいる選挙区にも公認候補を擁立し、収支報告書に不記載のあった議員・元議員も公認。一方政府はきのうの閣議で政務三役による政治資金パーティーについて、大規模開催は自粛するとした規範を改め全面的に自粛することを決めた。野党からは批判が相次いでいる。立[…続きを読む]

2026年1月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
総選挙で訴える自民党の公約について急ピッチで党内手続きが行われた。今回の公約で与野党の争点となりそうなのが消費税の扱い。自民党の公約では食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、国民会議で財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速するとしている。連立を組む維新の公約にも盛り込まれている。債券市場では昨日、10年物国債の利回りが2.35%[…続きを読む]

2026年1月21日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
中道改革連合の幹事長は立憲・公明両党間の調整のため2人体制とし安住幹事長、中野幹事長代行が就任する。副代表に両党それぞれの女性議員が就任する方向でも調整が進んでいて、あす結党大会を開き役員人事を決め結束を確認する。党のロゴについてSNS上において悪意を持って改変・使用し虚偽の示唆を行う投稿が確認されていると注意を呼びかけた。中道は悪意ある改変や虚偽の示唆につ[…続きを読む]

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