3日後に公示される参院選。大きな争点となるとみられる物価高対策をめぐっては、自民党は給付金を掲げ、野党は消費減税を掲げている。消費税が導入された直後の1989年の参院選では、土井たか子委員長率いる社会党が消費税廃止を掲げ、大躍進した。惨敗した自民党の宇野総理は、辞任した。1998年の参院選では、前年に消費税率の3％から5％への引き上げを実行した橋本総理がその後の減税をめぐる発言もあって大敗し、退陣。民主党政権の菅総理は、参院選直前に、消費税を10％に引き上げると言及し、一気に逆風となり敗北。ねじれ国会を招いた。民主党政権が短期間で崩壊するきっかけになった。6年前の参院選では、安倍政権下で、消費税が3ヶ月後に10％に引き上げられる予定の中、野党は増税凍結を掲げたが、与党が勝利。消費税は予定通り10％に引き上げられた。今回の参院選をめぐって、世論調査では、消費減税への期待も高くなっている。おととい、石破総理は、消費税の減税は、お金持ちほど恩恵が大きいと指摘。街では、消費税は皆平等に払わないといけないものだから、消費減税は平等だと思っていた、所得が高い人も今は辛いなどといった声が聞かれた。