一橋大学の市原教授が解説。ロシアの選挙介入疑惑についてトーク。フランスの総選挙で偽情報をSNSでハッs金。モルドバ大統領選で有権者をSNSで買収疑惑などがあると事例を伝える。今回の参院選は青木一彦官房長官は懸念をしめし、平将明デジタル大使も新しい法律が必要と考えを示していた。JAPAN NEWS NAVIはSNSアカウントが違反していると凍結。凍結アカウントは参院選前にプーチン大統領などの写真とともに3人の言葉であるようなものだったなどと誤解をうみかねない構成の投稿を紹介し、介入により世論が先導される懸念を伝える。露による介入について、書き込みの証拠が弱かったので確実ではないが可能性は高いと研究について先生はいい、ダレがより内容が大切だと偽情報について説明。また目的について、大きいのは民主主義社会の不安定化だといい”日本政府も強い警戒感”についてスタジオから伝えた。
参院選で影響力を増したSNS.自民党、公明党、共産は議席を減らした。立憲は増減なし。増やしたのは国民民主党と参政党。多党制傾向が明確になった参院選。SNSを活用した戦略が存在感を増す可能性があるという。SNSが重視される一方SNS情報が脅威になる。ロシアなどにとっては世論を先導しやすく誤情報や選挙介入ができるとロシアの介入の手法について解説。参院選は危険な投稿が問題となったと、候補者らに危害を加えるなどSNS上で脅迫投稿が889件あった。対策としてローンフェンダー脅威情報統合センターを設置し関係情報を集約している。匿名性を信じている人が多いといい、警察の対策について説明し、政府の対策としては難しいがやるべきことがあると、偽情報がないかプラットフォームが対策をとるなどの規制が必要などと先生は解説をした。